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子供や孫のマイホームのために  ・・・ 底地や農地の承継手続き

弊所にて取り扱った事例をご紹介するコーナーです。

「こんなキッカケで司法書士を利用するんだね。」とか、      
「実は、こんな課題や解決方法があったのね。」とか感じていただければ嬉しいです。

なお、いずれの事例も、ご相談内容そのものを紹介するものではありません。      
守秘義務の観点から、実際の事案をベースに内容を整序しております。


1. 贈与のご相談から始まって

函南町にお住いの田方さん。息子さんに土地を贈与したいのだけれど、どうしたらいいの?ということで弊所にお越しいただきました。      
     
田方さんの息子さんは、いままで東京の会社にお勤めだったということですが、諸事情があってこちらの会社に転職され、田方さんの家の近くにマイホームを建てることに。      
田方さんはいくつか不動産を所有していて、その土地のうちの1筆をあげようということになったのですが、実はこの土地は「農地」でした。      

  • 農地の贈与(注意点その1)

    農地の場合には、権利移転に農業委員会の許可が必要ですし、また農地にマイホームを建てる場合には転用許可が必要になります。農地法の許可に関する手続きは、ご本人でやることも可能ですし、場合によっては行政書士さんに依頼することも可能です。
  • 農地の贈与(注意点その2)

    贈与にあたっては、贈与税等の課税関係を検討する必要があります。
    「農地って税金(固定資産税)が安いから大丈夫でしょ。」とお考えの方もいらっしゃいますが、固定資産税上の評価と贈与税(相続税)上の評価が異なることもあります。
    また住宅用の土地の贈与については、課税上、様々な特例があり、税理士さんを交えての検討が有効な場合もあります。

2.本件における対応

農地法の許可に関しては行政書士さんに、税務面については税理士さんに話をしながら、
結果的には、土地の贈与は行わないまま、農地法の許可をとって息子さんのマイホームを建築することとなりました。

建物と土地の名義人が異なる状況(土地は田方さん、建物は息子さん)が生まれますので、田方さんには、そのリスクと遺言書の作成についてもお話ししました。結果として今回は、ほかの相続人との関係も考えて、現段階で遺言の作成をしないこととなりました。
とはいえ、土地と建物の名義人が異なることの危険性を田方さんは認識しており、そう遠くないうちに遺言については真剣に検討したいということで、簡単ではありますが、遺言について一通りお話をしました。


3.他にもこんな事案がありました。


ご相談の方法  

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