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抵当権を抹消しないと・・・

1 抵当権の消滅

住宅ローン等の完済により、土地や建物に設定されている抵当権は自動的に消滅します。

しかし抵当権設定登記は、自ら申請しなければ、土地・建物の登記情報に永遠に残り続けます。
抹消手続きをとることなく放置してしまうと、次のような「困ったこと」が起きてしまいます。

 

2 (困る点1)必要書類や手間が増える

  1. 金融機関から受け取った書類の有効期限
    金融機関から交付される抵当権抹消書類のなかに「代表者事項証明書」というものがあります。この証明書は発行後3ヶ月で効力が失われ書類として利用できなくなります。その場合には、新たに法務局で発行を受けることが必要となります。
  2. 金融機関の代表者変更
    金融機関から交付される抵当権抹消書類のなかに「(金融機関からの)委任状」があります。期間が経過することによって、委任状に記載された代表者が交代してしまった場合、新たに委任状を受領しなければなりません。
    (新たに委任状を受領せず処理する方法もありますが、添付書類の追加・申請書への追記など別途対応が必要となり、これもまた手間となります。)
  3. 金融機関から受け取った登記識別情報(権利証)の紛失
    金融機関から交付される抵当権抹消書類のなかに「登記識別情報(権利証)」があります。これを紛失してしまうと再交付ができないため、別途特別な手続をとる必要があります。この場合、期間・費用が通常よりも多くかかる可能性があります。また不動産の売却が絡むケースでは、スケジュールの観点からも大きな問題を生じさせます。
 

3 (困る点2)円滑に不動産を売却することができない

古い抵当権が売却あるいは売却スケジュールの障害となることがあります。
売却にあたっては、既存の抵当権を抹消したうえで、取引を行うことが通常です。抹消のための書類が、売却時に完全にそろえば問題はありませんが、前述のように期間の経過によって追加の書類や手続が必要となることがほとんどです。
追加の書類あるいは手続きが、所有者限りで完了できるものであればよいのですが、例えば「抵当権者である銀行の委任状が必要となった」ということにあれば金融機関側での手続きに相応の時間がかかることになります。
想定外の時間がかかることによって、売却スケジュールが大きく変更となったり、最悪の場合、取引自体が白紙に戻ってしまうケースも発生しかねません。

 

4 (結論)はやめに抹消手続きをしてしまいましょう

以上のとおり、抵当権抹消登記を放置しておくと様々なトラブルの原因となります。余計な手間を増やさないためにも、はやめに抹消手続をとることをおすすめします。ご自身で行う時間がない、あるいは手間であるということであれば、是非、お近くの司法書士にご依頼ください。


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