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新築建物の課税標準価格について

1 新築建物と課税標準価格

新築の建物について所有権保存登記(誰が所有者かを公示する登記)をするときにかかる税金(登録免許税)を計算する際には、「課税標準価格」を基準として、課税標準価格に対して一定の数値を乗じて算出をします。

土地の所有権移転登記(誰かから土地を買ったときする登記)をする場合には、課税標準価格は市区町村より発行される「固定資産評価証明書」に記載された評価額とするのが原則です。

 

2 新築建物の固定資産評価証明書

建物の場合にも、固定資産評価額が定まっているならばその価格を標準とします(中古建物の売買等)。
しかしながら、新築建物の場合には、まだ固定資産評価額が定まっていません(新築の翌年4月1日以降に評価証明を取得することができます。)。
その場合には、地方法務局ごとに定められている「新築建物課税標準価格認定基準表」から計算をします。

 

3 新築建物課税標準価格認定基準表

静岡地方法務局およびその支局に申請する建物所有権保存登記については「静岡地方法務局管内新築建物課税標準価格認定基準表」を利用します。
静岡地方法務局のホームページに記載されていた平成24年度〜平成26年度に利用された認定基準表へのリンクです。これは3年ごとに改定されており、直近では平成27年4月1日に改定となりました。
静岡地方法務局管内新築建物課税標準価格認定基準表

静岡地方法務局およびその支局に申請する建物所有権保存登記については「静岡地方法務局管内新築建物課税標準価格認定基準表」を利用します。

簡単に使用方法を説明すると、建物の表題登記の内容から「構造」「種類」により基準となる平米単価を確認し、平米単価を「床面積」に乗じて算出します(なお新築後保存登記をしていなかったようなケースでは新築から年数を経過しているため、その場合には「経年減価補正率表」に基づいて補正率を確認し、先ほど算出した金額にさらに乗じます。)。

なお「構造」または「種類」が混合しているケース(たとえば「居宅かつ店舗」)では、区分ごとの面積を「新築建物価格認定基準表に基づく構造及び種類の明細書」より判断し、区分後の面積と基準平米単価を乗じて算出します。なお登記を申請する際には「新築建物価格認定基準表に基づく構造及び種類の明細書」をあわせて提出します。

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