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商号について

1 会社の名前をどのようにして決めるべきか

会社の名前(商号)を決める際に「法律上の決まり」を気にされるご相談者がいらっしゃいます。

確かに商号については、いくつか留意するべき法律上のルールがありますが、まずはご相談者(経営者様)が、どのような名前にしたいかを決め、その後に決めた商号がルールに違反していないかを検討するべきかと思います。

当所でも、まずは希望する商号をお聞きし、その上で商号の適法性・妥当性を検討するという流れをとっております。次項以下では、法律上のルールがどのようなものであるかを紹介します。

 

2 使用可能な文字・数字・符号をつかう(法律上のルール1)

商号に用いることの出来る文字は、日本文字・ローマ字等です。

ダメな例

  1. 「ナポレオンU世株式会社」:「U」(ローマ数字)は使用可能な数字に含まれない。
  2. 「スター☆株式会社」:「☆」は使用可能な符号に含まれない。

OKな例

  1. A&B株式会社:ローマ字と「&」はいずれも使用可能。
  2. A―B株式会社:「―」は使用可能。なお符号を先頭または末尾に使うことは不可。

商業登記規則(昭和三十九年三月十一日法務省令第二十三号)

第五十条  商号を登記するには、ローマ字その他の符号で法務大臣の指定するものを用いることができる。
(「法務大臣の指定」は別途告示によってなされていますが、省略します。)

 

3 「株式会社」の文字を使う(法律上のルール2)

会社は、株式会社、合同会社などの種類に従って、その商号の中に「株式会社」などの文字を使わなければなりません。
なお「com」などで代替することも「カブシキガイシャ」などカタカナ等で表記することも出来ません。

 

4 法律による文字使用制限(法律上のルール3)

代表例が「銀行」です。銀行の他にも保険業・信託業出制限がありますし、私ども司法書士に関連しても「司法書士」という文字を商号として使用することには制限があります。

銀行法(昭和五十六年六月一日法律第五十九号)

第六条  銀行は、その商号中に銀行という文字を使用しなければならない。
2  銀行でない者は、その名称又は商号中に銀行であることを示す文字を使用してはならない。

司法書士法(昭和二十五年五月二十二日法律第百九十七号)

第七十三条
3  司法書士でない者は、司法書士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

 

5 同一商号・同一本店の会社商号の禁止(法律上のルール4)

既存の会社と同一の商号を、その会社と同一の場所で登記することはできません。

かつては、同一市町村において他人が登記した商号について、同種の営業について登記することが禁止されていました(類似商号規制)。しかしながら、会社法が施行されたことにより、同一商号・同一本店を除いては、自由に商号を選択できるようになったのです。

一方で、会社法では新たに不正目的の商号使用の防止が定められています。会社法・不正競争防止法の規定により、不正目的の商号使用の差止め、損害賠償請求が可能となっていますので、禁止されていないからといって安易に類似商号を用いることは避けるべきといえます。

商業登記法(昭和三十八年七月九日法律第百二十五号)

第二十七条  商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所(会社にあつては、本店。以下この条において同じ。)の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、することができない。

会社法(平成十七年七月二十六日法律第八十六号)

第八条  何人も、不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。
2  前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある会社は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

不正競争防止法(平成五年五月十九日法律第四十七号)

第三条  不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
第二条  この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。
一  他人の(・・・)商号(・・・)として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、(・・・)他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為

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