後見人(とりわけ専門職後見人)の報酬について

成年後見

専門職後見人の報酬は、ご本人のみが負担します。ご親族の方が申立人となり後見人の選任申立てをするケースにおいて、選任される専門職の報酬を親族が負担しなければならないと心配される方がいらっしゃいますが、そのようなことはありませんのでご安心ください。

後見人の職務について

成年後見

後見人は、大きく分けて2つの職務を行います。ひとつは「財産管理」、もうひとつは「身上保護(身上監護)」です。

親族が後見人となることについて

成年後見

後見人となるのに特別な資格は必要ありません。法律上では、未成年者や破産して復権を得ない者など特定の人について後見人となることを禁止していますが、それ以外について制限事由はないのです。

成年後見人選任の申立てについて

成年後見

後見制度を利用する場合には、後見人等の選任を家庭裁判所に対して申し立てる必要があります。選任の申立てを受けて、家庭裁判所は「サポーターの権限の範囲(類型)」と「誰をサポーターにするか」を決定します。

法定後見(後見・保佐・補助)と3類型について

成年後見

法定後見は、サポーターの権限の範囲によって3段階に区分されています。権限の範囲が広い順に、後見・保佐・補助となっています。それぞれの権限の範囲の違いは、家庭裁判所に利用申立てをする際の手続・書面にも影響してきます。3類型の違いを、1つずつ一緒に確認していきましょう!

任意後見と法定後見について

成年後見

成年後見制度とは、認知症等により法的な判断能力が不十分である方のためにサポーターを選任する制度です。サポーターとなる人を「成年後見人」などと呼びます。成年後見制度には、大きく分けて2つの種類があります。1つは「任意後見」、もう1つは「成年後見」です。

配偶者居住権について

相続・遺言

配偶者居住権は、被相続人(亡くなられた方)の配偶者が、被相続人の死亡後においても住み慣れた住居に居住する権利を確保しやすくするための方策として制定されたものです。 配偶者居住権の設定を受けると、設定を受けた配偶者は、原則として自身が死亡するまで、住み慣れた住居に無償で住み続けることができます。

法務局による自筆証書遺言の保管について

相続・遺言

令和2年7月より、法務局における遺言書保管制度がはじまりました。 これは、自筆証書遺言の保管を法務局にて行うほか、相続開始後の手続きにおいても「保管されている遺言書の内容証明書」等を発行し相続手続きの円滑化をはかるものです。以下、この記事においては「遺言書保管制度」という言葉を使って、制度の内容をご紹介します。

遺言の書換えや撤回の可否について

相続・遺言

一度作成した遺言の内容を変更したり、撤回することは遺言者の自由です。 想定していた相続関係が変化した、あるいは遺言者の財産状況に変動が生じた、はたまた気持ちが変わったなど理由を問いません。