本文へスキップ

〜自らの専門知識を活用し、皆様のより良い生活の助けとなる〜

TEL. 055-921-5000

【平日 09:00〜17:00、土日祝日は休み】

本事務所 〒410-0851 静岡県沼津市宮町441−22≪詳しい地図≫

若葉町事務所 〒410-0059 静岡県沼津市若葉町17−28≪詳しい地図≫

個人信用情報とは

1. 信用情報とは

信用情報とは、個人の、クレジットやローンの契約や申し込みに関する情報、返済・支払い状況・返済残高など契約経過に関する情報など、客観的な取引事実を登録した情報のことをいいます。そして、この信用情報は、金融機関・クレジット会社が顧客の「信用」を判断する際の判断材料となります。

ここでいう「信用がある」ということは、その人が金融機関等からみて「借りたお金を期日までに返済するという約束を守る人だ」と評価されることを意味します。

金融機関等は、この「信用」に基づいてお金を貸したり、買い物代金を肩代わりしたりするのです。

 

2. 信用情報の蓄積・管理をする組織

信用情報の管理は、具体的にサービスを提供する各クレジット会社あるいは金融機関毎に異なる組織によってなされています。代表的な3社は次の通りです。

  1. 全国銀行個人信用情報センター(通称「KSC」)
    一般社団法人全国銀行協会が設置・運営している個人信用情報機関です。
    その名の通り、会員となるのは銀行・政府系金融機関・信用保証協会などです。
  2. 株式会社シー・アイ・シー(通称「CIC」)
    クレジット会社の共同出資によって設立された信用情報機関です。
    会員となるのは、信販会社・各種クレジット会社です。割賦販売法や貸金業法に基づく指定信用情報機関として法律上も特別な地位にあります。
  3. 株式会社日本信用情報機構(通称「JICC」)
    消費者向け貸金業者を中心として構成される信用情報機関です。
    会員となるのは、消費者金融会社、流通系・銀行系・メーカー系のカード会社などです。貸金業法に基づく指定信用情報機関として法律上も特別な地位にあります。

以上が中心的な3社であり、各社はそれぞれで信用情報を独立して管理しています。とはいえ、上記3社は次のような情報交換の仕組みを設けています。

  1. FINE(Financial Information Network)
    貸金業法における個人信用情報(貸し付け残高等)を相互に確認する仕組みで、CICとJICCの間で行われています。これは、貸金業法の規定に基づき、消費者個人の総借入残高を正確に把握するために設けられたものです。
  2. CRIN(Credit Information Network)
    延滞・紛失・盗難などの情報を相互に確認する仕組みで、上記3社の間で行われています。
 

3. 信用情報の作成

各人の信用情報の作成は、大きく2つの場面で作成・蓄積がなされます。

  1. 該当する金融サービスの申込み・契約
    @ クレジットカードの申込みをした
    A ローン契約をした(スマホ・住宅・車・教育など)
    クレジットカードの発行申込み(包括クレジット契約)や各種ローン契約の際。申込用紙に記入した住所・勤務先などの情報が信用情報として取り込まれます。
  2. 個々のサービスの利用・延滞
    @ クレジットカードを利用して買い物をした
    A カードやローンの返済を遅延した。
    クレジットカードによる買い物及び購入代金の返済、各種ローンの返済履歴も信用情報として取り込まれていきます。
    返済の過程で遅延が発生した場合、あるいは返済中に債務整理や破産申立がなされた場合にも、信用情報へ記録されます。
 

4. 信用情報の内容

各種情報は次の通り分類・記録されます(JICCのHPより抜粋させていただきました。)。
なお各分類ごとに情報の保管期間が決められており、Cに記録される事故情報などは当該事実の発生から5年間が記録期間となっています。

  1. 本人を特定するための情報
    氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先など。
    申込みの際に、自身の情報として記載する事項。
  2. 契約内容に関する情報
    契約先企業・契約内容・契約開始日・限度額など。
  3. 返済状況に関する情報
    具体的な返済状況(入金日や入金金額、完済予定日など)。
  4. 取引事実に関する情報
    債務整理・保証履行・破産申立が行われたことなど。
  5. 申込みに関する情報
 

5. 信用情報の利用

クレジット会社や金融機関は、クレジットカードを発行する際、ローン契約を締結する際に、上記の信用情報機関を経由して個人の「信用」を判断することとなります。

また、取引期間中における変更の確認(与信枠の変更や信用不安情報が発生した際の照会など)のためにも利用されます。

一方で、返済能力等を調査する以外の目的で情報を利用することは禁止されており、たとえば登録情報を利用して勧誘・広告を行うことは違法行為となります。

 

6. 信用情報の開示

各信用情報機関において開示請求(インターネット・郵送等)の手段が用意されています。詳細は各社HPをご覧ください。

≪JICCにおける情報開示手続き【外部リンク・別ウィンドウで開く】≫

≪CICにおける情報開示手続き【外部リンク・別ウィンドウで開く】≫

≪KSCにおける情報開示手続き【外部リンク・別ウィンドウで開く】≫


バナースペース

ご相談から解決までの流れ