司法書士への依頼に関連する各制度について解説します。
相続・遺言、不動産登記、会社設立・法人登記、成年後見、財産管理 各分野について紹介しています。
成年後見人と葬儀・埋葬について
成年後見人の権限は、ご本人（Bさん）の死亡により終了します。後見人が管理していた財産は相続人に承継されることになりますし、葬儀や埋葬についても相続人をはじめとする親族によって対応すべきこととなります。一方で、ご本人に親族がいないとか、いた…
各業務に関連する制度
成年後見監督人の役割について
「成年後見監督人」とは、後見人を監督する役割を担う者であり、「成年後見人の後見事務が適正に行われているかどうか」「成年後見人の権限行使が適当であるかどうか」「成年後見人に不正な行為がないかどうか」を家庭裁判所にかわってチェックします。ただ…
後見人の報酬について
専門職後見人の報酬は、ご本人の財産のみから受領することができます。ご本人の財産が少なく、報酬が受領できない場合においても、親族が肩代わりする必要はありません。
親族後見と選任パターンについて
以前の家庭裁判所の選任方針は「高額の財産があると親族は後見人になれない」とか「原則として専門職が後見人に選任されるべき」などと言われていました。しかしながら、最近では「後見人への就任を希望する親族がいれば、まずはその適否を判断しましょう。…
遺産分割協議にあたり、成年後見人の選任を求められた場合
後見人が遺産分割協議に参加する場合には、ご本人の法定相続分の確保が原則となります。通常の相続であれば、相続分を受け取るも受け取らないも本人の勝手ですが、後見人が選任されている場合には、本人の経済的な利益を確保することが求められるのです。
不動産売却にあたり、成年後見人の選任を求められた場合
認知症等の影響により、法的判断能力が不十分な場合には、自ら不動産売買契約を締結することはできません。そして、子供だからといって、親の財産を勝手に売却できるわけでもありません。法的判断能力が不十分な方に対しては、成年後見制度を利用し、成年後…
定期預金の解約に際して、成年後見人の選任を求められた場合
Aさんは、認知症の母親の介護をしています。介護費用の支払いのため定期預金を解約しようと銀行を訪れたところ、窓口の銀行員から「ご本人でないと解約はできません」と言われてしまいました。 本人は認知症のため、手続きの意味を理解できません。 その…
司法書士による後見サポートについて
司法書士の業務としては、以前は不動産や会社の登記がメインでしたが、現在では成年後見に関連する業務も一つの柱となっています。 弊所においても、下記のような成年後見関連業務を取り扱っております。
後見人による非居住用不動産の売却について
ご本人の非居住用不動産の売却を行う場合については、居住用不動産と異なり、家庭裁判所の許可は不要です。しかしながら、許可は不要であるものの、売却プロセスは居住用不動産と異なるところは少ないと考えています。
後見人による居住用不動産の売却について
後見人がご本人の居住用不動産を売却する場合には、家庭裁判所の許可が必要となります。必要な許可を得ずに売却を行った場合、その売却行為は「無効」となり、売却代金の返還はもちろんのこと買主から損害賠償を請求されるリスクもあるので注意が必要です。