司法書士への依頼に関連する各制度について解説します。
相続・遺言、不動産登記、会社設立・法人登記、成年後見、財産管理 各分野について紹介しています。

親族後見人の職務

成年後見

親族後見人による身上監護については、専門職後見人(司法書士や弁護士等が後見人に就くこと)に比べれば、関わり合いの深さにおいて、充実した職務がなされることが多いように思います。一方で、親族後見人による財産管理については、専門職後見人に比べる…

親族が後見人になれるのか

成年後見

結論として、親族でも後見人になることは可能です。ただし、後見人としての職務の内容を、しっかりと理解したうえで申立てをすべきです。後見人は、非常に広範な法律上の代理権をもつこととなります。正しい制度理解の上で、責任感をもって職務にあたらなけ…

成年後見人等を選任するための手続き

成年後見

成年後見人等の選任を求める場合には、管轄の家庭裁判所に申立てを行う必要があります。申立てに際しては、所定の書類を用意しなければなりません。 また、後見人候補者を申立書に記載することができますが、望みどおりに候補者が選定されるかは、裁判所の…

相続財産の確定(遺産調査)

相続・遺言

遺産承継手続きを行うにあたって、「どのような遺産があるか」というのは、自ら調査しなければ判明しません。しっかりとした調査を行わなければ、承継手続きを漏らしたまま、後日判明して相続人間でトラブルになったり、判明することなく忘れ去られてしまう…

相続人の確定(戸籍調査)

相続・遺言

法務局(不動産の名義変更)においても、銀行(預貯金の解約)・証券会社(株式・信託の承継)においても、相続関係を確認できる戸籍一式の提出を求められます。 以下では、遺産承継に必要な戸籍の集め方と、手続き負担を軽減させてくれる「法定相続情報証…

相続人に行方不明者が含まれる場合の遺産分割協議

相続・遺言

戸籍調査により相続人の存在は判明したものの、その所在が不明で、協議を行うことができないという場合にも、その行方不明者を抜かして分割協議をすることはできません。 この場合の対応方法として、「失踪宣告」と「不在者財産管理制度」の利用が考えられ…

相続人に未成年者が含まれる場合の遺産分割協議

相続・遺言

未成年者が含まれる遺産分割においては、特別代理人の選任が必要となってきます。 特別代理人の選任申立てにおいて重要な点は、どのような遺産分割協議を予定しているかということです。