司法書士への依頼に関連する各制度について解説します。
相続・遺言、不動産登記、会社設立・法人登記、成年後見、財産管理 各分野について紹介しています。
親族後見人の職務
親族後見人による身上監護については、専門職後見人（司法書士や弁護士等が後見人に就くこと）に比べれば、関わり合いの深さにおいて、充実した職務がなされることが多いように思います。一方で、親族後見人による財産管理については、専門職後見人に比べる…
各業務に関連する制度
親族が後見人になれるのか
結論として、親族でも後見人になることは可能です。ただし、後見人としての職務の内容を、しっかりと理解したうえで申立てをすべきです。後見人は、非常に広範な法律上の代理権をもつこととなります。正しい制度理解の上で、責任感をもって職務にあたらなけ…
成年後見人等を選任するための手続き
成年後見人等の選任を求める場合には、管轄の家庭裁判所に申立てを行う必要があります。申立てに際しては、所定の書類を用意しなければなりません。 また、後見人候補者を申立書に記載することができますが、望みどおりに候補者が選定されるかは、裁判所の…
成年後見制度を利用するケースについて
法定後見を念頭に置いて、どういったケースで後見制度が利用がされるのか見ていきましょう。
相続財産の確定（遺産調査）
遺産承継手続きを行うにあたって、「どのような遺産があるか」というのは、自ら調査しなければ判明しません。しっかりとした調査を行わなければ、承継手続きを漏らしたまま、後日判明して相続人間でトラブルになったり、判明することなく忘れ去られてしまう…
相続人の確定（戸籍調査）
法務局（不動産の名義変更）においても、銀行（預貯金の解約）・証券会社（株式・信託の承継）においても、相続関係を確認できる戸籍一式の提出を求められます。 以下では、遺産承継に必要な戸籍の集め方と、手続き負担を軽減させてくれる「法定相続情報証…
遺産の分け方について（遺産分割協議）
遺産分割協議において、遺産の具体的な分け方を決める際の参考となれば幸いです。
相続人に行方不明者が含まれる場合の遺産分割協議
戸籍調査により相続人の存在は判明したものの、その所在が不明で、協議を行うことができないという場合にも、その行方不明者を抜かして分割協議をすることはできません。 この場合の対応方法として、「失踪宣告」と「不在者財産管理制度」の利用が考えられ…
相続人に意思能力が十分でない方が含まれる場合の遺産分割協議
遺産分割協議を行うにあたり、相続人の中に法律上の意思能力が十分でない方が含まれている場合には、その方の権利保護のため、成年後見人等を選任する必要があるのです。
相続人に未成年者が含まれる場合の遺産分割協議
未成年者が含まれる遺産分割においては、特別代理人の選任が必要となってきます。 特別代理人の選任申立てにおいて重要な点は、どのような遺産分割協議を予定しているかということです。