配偶者居住権について
配偶者居住権は、被相続人（亡くなられた方）の配偶者が、被相続人の死亡後においても住み慣れた住居に居住する権利を確保しやすくするための方策として制定されたものです。 配偶者居住権の設定を受けると、設定を受けた配偶者は、原則として自身が死亡す…
相続・遺言
遺言書保管証明書の取得（法務局での遺言書保管制度の利用）
遺言者が死亡した場合には、法務局に対して、遺言書情報証明書の発行を請求します。 法務局保管遺言の場合には、この遺言書情報証明書を利用して、遺産承継手続きを進めていくことになります。
法務局による自筆証書遺言の保管について
令和２年７月より、法務局における遺言書保管制度がはじまりました。 これは、自筆証書遺言の保管を法務局にて行うほか、相続開始後の手続きにおいても「保管されている遺言書の内容証明書」等を発行し相続手続きの円滑化をはかるものです。以下、この記事…
遺言の書換えや撤回について
一度作成した遺言の内容を変更したり、撤回することは遺言者の自由です。 想定していた相続関係が変化した、あるいは遺言者の財産状況に変動が生じた、はたまた気持ちが変わったなど理由を問いません。
遺言事項と付言事項の区別
「遺言事項」とは、遺言の記載することで、遺言者の死亡後に法的効力が発生する事項です。遺言事項は、法律に定められている事柄に限定されています。遺言事項以外の事柄は、遺言に記載しても法的な効力は発生しません。これを「付言事項」といいます。付言…
相続放棄と相続の順位の変動
相続放棄をすると、相続放棄をした者は「当初から相続人ではなかった」ことになります。相続放棄によって、同順位の相続人全員が相続人でないことになると、次順位の親族に相続資格が移ることになります。
相続放棄と３カ月の期間制限
今回の記事で紹介するのは、「相続放棄」に関する期間制限です。「相続放棄」の期間制限の特色は、期間制限のカウントの仕方について様々な考え方があって、単純に「死亡日から３カ月以内」というわけではないということです。
相続放棄について
相続は、被相続人の死亡によって開始します。相続人が相続開始を知ったかどうか、相続をする意思があるかどうかにかかわらず、自動的に被相続人（亡くなった方）の権利義務が相続人に承継されます。そして、「被相続人の権利義務」には、不動産や預貯金・株…
終末期医療に関する意思表示
延命治療に関する医療技術の発達により、植物状態になっても長年生きている（生かす）ことが可能となり、果たして単に延命を図る目的だけの治療が、本人のためになっているのかという問題提起
預貯金を相続したときの手続き（預貯金の名義変更・解約）
預貯金を相続したときに、どういった手続きが必要となるのか、ご紹介します。今回は、預貯金の名義変更・解約にともなう手続きについて解説します。