専門職後見人の報酬について
専門職後見人の報酬は、ご本人のみが負担します。ご親族の方が申立人となり後見人の選任申立てをするケースにおいて、選任される専門職の報酬を親族が負担しなければならないと心配される方がいらっしゃいますが、そのようなことはありませんのでご安心くだ…
各業務に関連する制度
後見人の職務には含まれないこと
後見人が選任されたからといって、ご本人に関するすべてのことを後見人が代理できるわけではありません。その代表的なものが、事実行為・身分行為・医療同意です。
後見人の職務について
後見人は、大きく分けて２つの職務を行います。ひとつは「財産管理」、もうひとつは「身上保護（身上監護）」です。
親族が後見人となることについて
後見人となるのに特別な資格は必要ありません。法律上では、未成年者や破産して復権を得ない者など特定の人について後見人となることを禁止していますが、それ以外について制限事由はないのです。
後見人選任の申立てについて
法定後見制度を利用する場合には、後見人等の選任を家庭裁判所に対して申し立てる必要があります。選任の申立てを受けて、家庭裁判所は「サポーターの権限の範囲（類型）」と「誰をサポーターにするか」を決定します。
法定後見の３類型について
法定後見は、サポーターの権限の範囲によって３段階に区分されています。権限の範囲が広い順に、後見・保佐・補助となっています。類型の判断は、申立時に添付する「医師の診断書」をベースとして家庭裁判所が判断します。
任意後見と法定後見について
成年後見制度とは、認知症等により法的な判断能力が不十分である方のためにサポーターを選任する制度です。サポーターとなる人を「成年後見人」などと呼びます。成年後見制度には、大きく分けて２つの種類があります。１つは「任意後見」、もう１つは「成年…
配偶者居住権について
配偶者居住権は、被相続人（亡くなられた方）の配偶者が、被相続人の死亡後においても住み慣れた住居に居住する権利を確保しやすくするための方策として制定されたものです。 配偶者居住権の設定を受けると、設定を受けた配偶者は、原則として自身が死亡す…
遺言書保管証明書の取得（法務局での遺言書保管制度の利用）
遺言者が死亡した場合には、法務局に対して、遺言書情報証明書の発行を請求します。 法務局保管遺言の場合には、この遺言書情報証明書を利用して、遺産承継手続きを進めていくことになります。
法務局による自筆証書遺言の保管について
令和２年７月より、法務局における遺言書保管制度がはじまりました。 これは、自筆証書遺言の保管を法務局にて行うほか、相続開始後の手続きにおいても「保管されている遺言書の内容証明書」等を発行し相続手続きの円滑化をはかるものです。以下、この記事…