相続税対策・相続人の公平性を満たす遺言書の作成
依頼者はAさん。（三島市在住）
奥様Bさん、お子様２人（CさんとDさん）がいらっしゃいます。
代々、不動産を相続してきているため相応の家賃収入があります。
相続税の申告は確実で、場合によっては、相続税支払いのために一部の土地を売却したり、金融機関から借り入れを行う必要がありそうです。
また、アパートを所有しており、その経営・管理も重要となっています。
様々な条件に対応できる遺産分割方法の検討
当初より、税理士さんと二人三脚での案件となりました。
相続税の申告が必要な相続となることが確実であったため、相続税対策に関する検討は必要不可欠でした。
そうしたケースにあっては、税務のスペシャリストである税理士さんと、一緒に対応にあたることになります。
Aさんのケースにおいて、相続税対策の観点からも、また代々相続している不動産の承継や所有アパートの管理の問題からも、相続開始後に相続人同士で分割方法を話し合っている時間的余裕は少ないことが想定されます。
ましてや相続トラブルなど絶対にさけたいというのがAさんの希望でした。
そのため、遺言書を作成しようという流れになりました。
まずは税理士さんにて相続税のシミュレーションを行い、相続税の観点から分割方法を検討しました。
その上で、つぎの点を重視しました。
- Bさんに老後の生活資金をしっかり残すこと
- 長男Cさんに代々相続する不動産を承継させること
- 次男Dさんにも不公平感のないように相応の資産を残すことなど
いろいろな条件に対応できるよう、いくつもの分割方法を検討しては（都度、相続税のシミュレーションも行って）、細部を変更するということを繰り返していきました。
結果として、相続税の観点、Aさんの意思、相続人間での公平性のいずれも満足させる遺言案ができあがりました。
その後は、弊所にて公証役場との事前打ち合わせを行い、事前のすり合わせができた状態でAさんには公証役場に赴いてもらい、即日、公正証書遺言を完成させました。
いくつものパターンを作成し、なかなかに骨の折れる作業ではありましたが、結果としてAさんも満足のいく遺言が完成しました。
とはいえ、所有不動産の入れ替えや、予期せぬ収支への対応、親族関係の変化（孫の登場）などに対応するため、数年に一度は、遺言の見直しを検討される予定です。