相続登記は急いでやるべきか？

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１．相続登記は急いでやるべき？

（１）相続登記促進のための法改正が相次ぐ

令和３年４月に民法・不動産登記法等の改正法案が成立し、「相続登記の義務化」がなされることとなりました。
令和６年（２０２４年）４月１日からは「相続登記の義務化」＝「相続登記を怠ると罰則をかされる」ということになります。

従来は、限定的な場合を除いて、相続登記を急いで行うという感覚は無かったと思います。

司法書士としても、法的なリスクは説明しますが、多くのお客様は期間を意識することなく手続を進めていたのが実情です。

（２）急ぐのは限定的なケースだった

遺産承継手続きにおいては、つぎの２つの期限を意識することが多かったです（このほかにも準確定申告など）。

相続放棄
相続登記そのものではありませんが、相続放棄の熟慮期間が「相続の開始があったことを知った時から３カ月」であったため、熟慮期間経過前に、相続を承認するのか放棄（または限定承認）するかを選択しなければなりませんでした。
相続税申告
こちらも相続登記そのものではありませんが、相続税の申告期限が「相続発生から１０カ月」となっているため、この期間経過前に、遺産分割の方法を決定する必要がありました。

以上のようなケースで、相続登記というよりは「相続に関する意思決定」が求められているような状況でした。
逆にいうと、こうしたケースに該当しなければ「相続登記に期限はない」という状況だったのです。

２．相続開始後の権利関係の変更（法改正１）

そうした状況が変化し始めたのが、平成３０年の民法改正です。
これによって、不動産の相続手続きにおいて、実体だけでなく登記を備えることの重要性が増しました。

従来、「相続させる」旨の遺言に基づいて不動産を承継した場合には、登記をしなくとも、法定相続分を超えた取得分の権利を第三者に対して主張することができました。
一方、遺産分割によって不動産を承継した場合には、登記をしなければ、法定相続分を超えた取得分の権利を第三者に対して主張することはできませんでした。

法改正により、いずれの場合についても、法定相続分以上の権利を取得した者は、その旨を登記しなければ、対外的な権利主張ができなくなったのです。

この改正は「間接的に相続登記を促進する効果」を持ってはいるのですが、実情として、相続の場面で第三者との権利関係を意識するケースは少なく、大半の人にとっては効果の薄い改正であったように思います（とはいえ、潜在的なリスクは間違いなくあるため、司法書士としては丁寧に説明してきたところです。）。