実家の名義変更(相続手続き)の進め方

実家の名義変更(相続手続き)の進め方

相続・遺言

1.相続による実家の名義変更

親が亡くなり、子が相続をするケース。あるいは、親が亡くなり、残った親が相続をするケース。
こういった場合に、「実家」の土地建物の登記名義を変更する必要があります。
この記事では、実家の名義変更手続きを、具体的にどのように進めていくのか一緒に確認していきましょう。

2.実家の名義変更とは

(1)登記されている土地建物の場合には「相続登記」

相続登記は法務局に対して所有権登記名義人の変更を申請するものです。ただし、法務局の窓口に行ってすぐ申請ができると言うものではなく、いくつかの準備と必要書類を揃える必要があります。

(2)登記されていない建物の場合には「家屋(補充)課税台帳登録事項変更申請」

実家が、登記がされていない建物である場合には、登記されていないので相続登記は不要です。代わりに、建物が所在する市町に「家屋(補充)課税台帳登録事項変更申請」を行い課税名義人を変更します。
※変更申請の名称は市町によって異なります。
※登記の有無は「固定資産税納税通知書」などで確認することが可能です。

3.相続登記の手続きについてステップごとに確認

(1)相続人の確定

まずは、戸籍等を集めて相続人を確定させる必要があります。
被相続人の出生から死亡までの戸籍一式を初めてとして、相続関係に応じて必要な戸籍は変わってきます。詳しくは別記事にて紹介しています。

【参照記事:相続人の確定のための戸籍収集について】

(2)対象不動産の確定

名義変更手続きを行う際には、対象となる不動産(土地・建物)を確認する必要があります。「固定資産税納税通知書」を確認する方法もありますが、非課税不動産が記載されないこともあるので「名寄帳」を取得するのもオススメです。
ただし、名寄帳は同一市町内の不動産のみが一覧となるものです。複数の市町にわたって不動産を所有する場合には、各市町ごとに名寄帳を取得する必要があります。

(3)遺産分割協議

複数の相続人がいるケースでは、実家の最終的な承継者を決定するために「遺産分割協議」が必要となります。これは、相続人全員で協議を行い、かつ、承継方法について相続人全員の合意が必要となります。
また、遺産分割協議の対象となる遺産は、実家(不動産)だけでなく、預貯金や上場株式なども含まれます。不動産以外の遺産もある場合には、他の遺産も含めて遺産分割協議を実施し、その協議の結果を「遺産分割協議書」として文書化し残しておきましょう。
相続登記の申請に際しては、この「遺産分割協議書+相続人全員が実印で押印+相続人全員の印鑑証明書」が必要となります。

(4)相続登記等の申請

相続登記については法務局に、未登記建物については市町の資産税課に所定の書類を提出します。
とくに相続登記については、必要書類が細かく定められています。一例として、以下のとおりです。

  1. 相続関係を確認するために必要な戸籍等一式
  2. 登記名義人と被相続人の一致を確認するための書類(住民票除票など)
  3. 不動産を取得する人の住所を確認するための書類(住民票など)
  4. 遺産分割協議書
  5. 相続人全員の印鑑証明書
  6. 不動産の固定資産税評価額を確認するための書類(固定資産評価証明書など)

4.手続きにお困りの際には

具体的な、実家の名義変更手続きについて確認してきました。
「なんとか自分でできそうだ。」という方もいれば、「やろうと思えばできるけど、時間がとれない。」とか「これは自分には難しいかもしれない。」という方もいらっしゃるでしょう。
もし手続きを進めるにあたって不安を感じるようであれば、是非とも司法書士の活用をご検討ください。司法書士は、皆様を次のようにサポートすることができます。

  • 相続人確定作業の代行(戸籍等必要資料の収集)
  • 名義変更を必要とする不動産の確認(名寄帳等の収集)
  • 遺産分割協議書の作成
  • 相続登記申請の代行

難しい手続きのサポートを受けることで、時間の節約になることはもちろん、円滑に実家の名義変更手続きを進めることができるはずです。
一方で、司法書士に依頼する場合には、司法書士に対する報酬が気になる方が多いでしょう。
当事務所では報酬モデルケースをご紹介していますので、こちらも参考にしてください。

【参照記事:相続登記の報酬モデルケース(家族内での相続)】