公正証書遺言による相続登記

公正証書遺言による相続登記

相続・遺言

1.遺言に基づく相続登記

遺産は、相続人に承継されるのが原則ですが、遺言がある場合には、遺言の定めが優先されます。遺言書の中で「不動産はAさんにあたえる」と記載されていれば、Aさんが相続人であろうがなかろうが、Aさんが不動産の承継者となり、Aさん名義に相続登記をすることになります(なお、Aさんが相続人でない場合には、相続ではなく「遺贈」により不動産を取得したことになります。)。

ただし、遺言に基づいて不動産名義を変更する場合には、
第1に、遺言が形式的に有効であること、を確認する必要があります。
第2に、遺言の内容を一義的に確定できるか、という点も確認する必要があります。

とはいえ、自筆証書遺言と異なり、形式面においても、内容面においても、不備があるケースは稀かと思いますので、遺言執行を進めていくことが肝要となります。

2.家庭裁判所での検認手続きは不要

自筆証書遺言と異なり、公正証書遺言については、家庭裁判所での検認手続きは不要です。そのため、自筆証書遺言に比べれば、スムーズに遺産承継手続きに移行できることとなります。

検認が不要である点以外にも、実務上、公正証書遺言のほうが自筆証書遺言に比べて遺言執行がスムーズに進みます。遺言の作成を検討する際には、まずは公正証書で作成することを検討しましょう。公正証書では問題がある場合に、自筆証書を選択するようにしてください。

3.「相続」による登記

遺言書において、特定の相続人に対して遺産を「相続させる」と記載されている場合には、不動産を承継した相続人のみが名義変更(相続登記)手続きに関与すればよく、相続人全員が関与する必要はありません。この点は、遺産分割協議に基づいて相続登記をする場合とは大きく異なります。

なお、遺言書に「相続させる」とは記載されていない場合でも、解釈上「相続させる」と考えられる場合もあります。この点については、司法書士や法務局に相談してください。

4.「遺贈」による登記

遺言書において、相続人以外の者に遺産を承継させるとしている場合には、「遺贈」による名義変更登記が必要となります。

遺贈による登記の場合には、遺産を承継する者と、相続人全員(または遺言執行者)による共同申請が必要となります。遺言の中で遺言執行者が指定されていない場合、相続人全員の関与が必要となってくるため、相続開始後、家庭裁判所に対して遺言執行者の選任を申立て、裁判所によって選任された遺言執行者と遺産承継者で登記申請を行うケースもあります。
なお、現時点(令和3年2月)では、相続人に対する遺贈も同じように共同申請となっていますが、今後法律改正が行われ「相続」による登記と同様に単独申請となる可能性があります。