合同会社設立の報酬モデルケース（１人会社）

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１．モデルケース

（１）ご依頼内容

沼津市で飲食店を営むAさん。これまでは、個人事業主として活動してきましたが、お店の経営も順調に進んでおり、いよいよ事業を法人化しようという話になりました。
法人化ということ「株式会社」なのかなと思いましたが、少し調べてみると「合同会社」というのもあるらしいと知りました。

具体的に「合同会社」がどういうものなのかは良くわからなかったので司法書士に相談してみようということで、当事務所にお越しいただきました。

（２）内容の詳細

設立する法人種別は「合同会社」
株主１名かつ同人のみが取締役の、いわゆる一人会社。
資本金３００万円。
定款は株式会社類似の内容として構成。

２．報酬モデル

上記のモデルケースでは、おおよそですが、次のような報酬内訳となります。
※当事務所の報酬については、消費税込みで表示しています。
※１００円単位に切り上げで表記しています。

項目	当事務所報酬	実費（登録免許税等）
合同会社設立登記	１８７，０００円	６０，０００円
電子定款作成	ー	５００円
完了謄本・印鑑証明書	ー	１，１００円
小計	１８７，０００円	６１，６００円

〇　合計　２４８，６００円

３．注意点

社員や業務執行社員等の人数によって、当事務所の報酬が変動します。
また、定款内容に独自性を持たせたい場合についても、報酬の増額要因となります。
２週間を切るような、短期間での設立以来については、当事務所の報酬を加算しています。

４．司法書士に依頼するメリット

電子定款の作成から法務局への設立登記申請まで、一連の手続きを当事務所が代行します。
単に法人を設立するだけでなく、設立後の社員・役員の権利関係についても配慮しています。
とりわけ、合同会社においては、自社の定款で定めることができる範囲が広いため、社員間の関係や機関設計に定款作成段階で留意する必要があります。