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この記事では、モデルケースを利用して「株式会社設立」に関するご依頼を、初回相談から課題解決まで、どのように進めていくのか確認していただくことを目的としています。
会社設立の手続きにおいては、定款認証や資本金の払い込みなど、複数の手続きを決められた手順でこなしていく必要があります。
これから会社を設立しようとする皆さんにと手、創業時の時間は、とても貴重なものです。
効率よく時間を活用できるように、モデルケースを利用して「会社設立手続き」の全体像を確認していきましょう。
１．モデルケース ～法人成りによる会社設立～
富士市在住のAさんは、これまで個人事業主として内装工事業を営んできました。
今回、税理士さんのススメもあり、法人成り（法人を設立し、個人事業から法人経営に移行すること。）をすることとしました。
会社設立ならば司法書士ということで、インターネットで検索して当事務所にお越しいただきました。
２．初回相談の内容 ～株式会社の設立手続き～
（1）依頼内容 ～株式会社を新たに設立したい～
Aさんのご依頼の内容は、株式会社の設立です。
当初は、設立時の費用を安くするために「合同会社」の検討もしていましたが、今後の事業展開のことも考えて「株式会社」を選択することとしました。
【参考記事：株式会社と合同会社との比較】
また、建設業許可についても検討をおこなっているということで、建設業許可についても当事務所の司法書士（行政書士兼業）と打合せを進めることとなりました。
（2）当事務所からの確認事項
株式会社の設立にあたっては、いくつか確認する事項がありますが、主なものは次のとおりです。
- 商号（株式会社の名前）をどのようにするか
- 事業目的をどのようにするか
- 発起人（出資者＝株主）は誰か
- 役員（取締役などの経営陣）は誰か
- 設立希望日はいつか
３．課題解決までの流れ
（1）当事務所の対応
株式会社の設立にあたっては、つぎのような作業を行っていきます。
- 定款の確定と定款認証準備
この定款内容確定の作業が、ヤマ場といって良いほど重要です。
事業目的や発起人・役員など、会社の骨格を決めていきます。
今回のケースだと、建設業許可も関係してくるので、許可申請も踏まえて検討を進めることとなります。 - 定款認証
静岡県内に本店を置く会社であれば、県内の公証役場（たとえば沼津公証人合同役場）で認証手続きを行います。 - 出資金払込証明書を含む設立登記関連書類の作成
- 設立登記申請
- 登記完了に伴う返却書類のご用意
会社登記簿・印鑑証明書・印鑑カードなど法務局発行書類も含めて、お客様に返却しています。
これらの書類を利用して、その後、お客様にて銀行口座の開設など、会社設立後の手続きを進めていきます。
（2）お客様にお願いする作業
- 定款確定のための検討
- 印鑑証明書の取得
- 会社代表印の準備
- 出資金の払込み
- 各種申請書類への署名押印
４．対応期間
標準的には、初回相談から設立登記申請まで１カ月ほどで対応しています。
ただし、お客様によっては、より短期間での設立を希望される方もいらっしゃいますので、カレンダーと相談しながら、対応の可否を回答させていただきます。
短い期間だと、１週間程度で対応することも可能ですが、そうしたケースではお客様ご自身にも至急の対応をお願いしております。
５．株式会社設立に関する当事務所の報酬について
報酬モデルケースを用意して、ご紹介しています。
次の記事をご参照ください。
