会社設立の手続きについてお困りならば

会社設立の手続きについてお困りならば

1.会社設立の手続きについての悩み

(1)新しく株式会社・合同会社・一般社団法人を設立したい

株式会社をはじめとする会社・法人を立ち上げるには「法務局への設立登記申請」が必要となります。
そして会社の設立登記申請に際しては、申請書のほか定款・就任承諾書など様々な書類が必要となります。

また、株式会社や一般社団法人においては、設立登記申請より先に(または同時に)定款認証という手続きを公証役場で行う必要もあります。

この記事では、会社設立の手続きについてお困りの方に対して、多くの方が困っている・悩んでいるポイントを確認しつつ、皆様をサポートするサービスをご紹介します。
また、どういった方がサービスを利用しているのか、会社設立の手続きに要する期間・費用についてもご案内します。

(2)会社設立の手続きについて多くの方が困っている・悩んでいるポイント

  • 本業が忙しく、会社設立の事務手続きに大きな時間を割けない。
  • 役員の構成や株式の持ち方などについて相談しながら手続きを進めたい。
  • スピーディーに設立手続きを完了させたい。
  • 建設業許可など法人設立後の許認可についても相談したい。

2.悩みや困りごとの解決のために利用できる司法書士サービス

司法書士は、設立登記申請にいたる設立手続き全般についてサポートすることが可能です。

〇 定款作成に関するご相談対応

「定款」は会社の骨格となる文章です。
設立手続きにあたっては、まず「定款」を定めるところからスタートします。

とはいえ「定款」で定めるべきこと、定めたほうが良いことは多岐にわたります。
定款の作成がスムーズに進むようサポートいたします。

【参照記事:会社設立において留意すべき事項】

〇 公証役場での手続きを代行

株式会社や一般社団法人では、設立手続きに際して、公証役場での「定款認証手続き」が必要となります。
司法書士は、設立登記申請のための定款認証手続きを代行することができます。

ご依頼をいただければ、お客様が公証役場に行く必要はありません。

【参照記事:会社設立時の定款認証について】

〇 設立登記申請の代行

司法書士は、設立登記申請の代行を行います。
お客様が法務局に行く必要はありません。

〇 会社設立後の許認可について

当事務所では、所属する司法書士が行政書士を兼業しています。
そのため、たとえば「会社設立と同時に建設業許可も取得したい。」というご依頼にも対応可能です。

3.どういった人が司法書士のサポートを利用しているの?

司法書士は、会社設立手続き全体をサポートしています。
業務である以上は、お客様から報酬をいただいてサービスを提供しているのですが、「お金を払ってまでサポートを依頼する人」は、どういった方が多いのでしょうか。

パターンとして多いのは、つぎのような方です。

〇 手続きにかかる時間を短縮したい

会社設立をしようとするお客様にとって、時間の有効的な活用は最重要課題です。

本業と直接の関係内のない会社設立手続きに時間を割くのは非効率であり、創業時こそ本業に集中したいお客様が司法書士を活用しています。

〇 専門家に相談しながら正確に適切に設立手続きを進めたい

会社設立にあたっては、申請にあたっての準備(定款の作成、定款認証、法務局への提出書類の準備)など、さまざまな作業が必要となってきます。
そこには、行政サービスに関する知識、登記申請に関する知識、会社法に関する法的知識が必要となってきます。
司法書士は、それらの専門知識とともに「会社設立の手続き」をサポートしています。

とりわけ「株主(出資者)が複数の状況で会社設立をする」「家族以外の第三者を取締役に加えて創業する」といったケースでは定款作成の段階から慎重な検討が必要でしょう。

4.会社設立に要する「期間」と「費用」

(1)期間について

会社設立に要する期間としては、必要な作業を大きく2つにわけることができます。

  • 申請に必要な書類を準備する時間(だいたい1カ月くらい。)
  • 申請の処理に必要な時間(おおむね申請から3営業日)

設立手続きに際しては、お客様での意思決定や添付書類の準備が必要であり、このあたりのスピード感が全体のスケジュールにも影響してきます。

(2)費用について

会社設立に要する費用としては、大きく分けて、つぎの3つに分類することができます。

  • 登録免許税
    登録免許税は、設立する法人ごとに次のとおりです。
    「資本金の額 × 0.7%」
    ただし、計算された金額が15万円未満の場合には「15万円」となります。
    そのため、多くの会社設立のケースで、登録免許税は15万円となります。
    (資本金の額が2145万円を超えてくると15万円超となります。)
  • 定款認証手数料等
    株式会社を設立する際に必要となる「定款認証」にあたっては、公証人に対して所定の手数料を支払う必要があります。
    令和4年1月1日より、資本金の額に従い、手数料が変動するようになりました。諸手数料も含めると概算で、つぎのようになります。
    〇 資本金100万円未満:約32,000円
    〇 資本金100万円以上300万円未満:約42,000円
    〇 資本金300万円以上:約52,000円
  • 司法書士報酬
    この点については、司法書士事務所によって異なります。
    当事務所の報酬については、モデルケースをご用意して説明していますので、つぎの記事もご覧いただければと思います。
    【参照記事:株式会社設立の報酬モデルケース(1人会社)】

5.当事務所の紹介

当事務所は、2名の司法書士(うち1名は行政書士を兼業)が所属する司法書士法人です。
沼津・三島をはじめとする静岡県東部を中心に司法書士サービスを提供しています。

司法書士は「登記の専門家」であり、会社・各種法人設立の手続きのほか、役員変更や本店移転など各種変更登記手続きについても対応しています。