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この記事では、モデルケースを利用して「合同会社設立」に関するご依頼を、初回相談から課題解決まで、どのように進めていくのか確認していただくことを目的としています。
１．モデルケース ～合同会社の設立～
沼津市で飲食店を営むAさん。
これまでは、個人事業主として活動してきましたが、お店の経営も順調に進んでおり、いよいよ事業を法人化しようという話になりました。
法人化ということ「株式会社」なのかなと思いましたが、少し調べてみると「合同会社」というのもあるらしいと知りました。
具体的に「合同会社」がどういうものなのかは良くわからなかったので司法書士に相談してみようということで、当事務所にお越しいただきました。
２．初回相談の内容
（1）依頼内容 ～合同会社について～
まずは、Aさんとしては、合同会社のメリット・デメリットを確認したいということでした。
詳細は、下記の参照記事をご覧いただきたいのですが、簡単に記載すると次のような点がメリットとなります。
- 株式会社と比較して設立費用・運営費用が安い
- 会社の仕組みづくりの自由度が高い
- それでいて税制は株式会社に沿ったものとなっている
Aさんのケースだと、既存の飲食店の運営会社としての法人格が欲しいこと、出資者や役員も自分一人とすることを希望されていたことから、上記のようなメリットがあり、一方でデメリットの影響は少ないと判断し、合同会社を設立することとなりました。
（2）当事務所からの確認事項
合同会社の設立にあたっては、確認する事項も株式会社と類似していますが、ポイントとしては、合同会社のメリット・デメリットを、しっかりとお客様と共有することにあると考えています。
設立費用の安さから、当初は合同会社を検討される方も多いのですが、結果的には株式会社を選択する方が多いというのが現状です。
- 商号（合同会社の名前）をどのようにするか
- 事業目的をどのようにするか
- 発起人（出資者＝社員）は誰か
- 役員（業務執行社員などの経営陣）は誰か
- 設立希望日はいつか
３．課題解決までの流れ
合同会社の設立にあたっては、つぎのような作業を行っていきます。
- 定款の確定
この定款内容確定の作業が、ヤマ場といって良いほど重要です。
事業目的や発起人・役員など、会社の骨格を決めていきます。
とりわけ合同会社においては、定款によって決定できる範囲が広いので、重要な作業となっていきます。
また、印紙節約のため電子定款とするのが一般的ですが、当事務所においても電子定款の作成が可能です。 - 設立登記関連書類の作成
- 設立登記申請
- 登記完了に伴う返却書類のご用意
会社登記簿・印鑑証明書・印鑑カードなど法務局発行書類も含めて、お客様に返却しています。
これらの書類を利用して、その後、お客様にて銀行口座の開設など、会社設立後の手続きを進めていきます。
（2）お客様にお願いする作業
- 定款確定のための検討
- 印鑑証明書の取得
- 会社代表印の準備
- 出資金の払込み
- 各種申請書類への署名押印
４．対応期間
標準的には、初回相談から設立登記申請まで２～３週間ほどで対応しています。
（ただし、多くの時間が、お客様と定款を確定させる作業です。）
株式会社と異なり、定款認証の作業が不要である分、費用はもちろん、期間としても短くなってきます。
お客様によっては、より短期間での設立を希望される方もいらっしゃいますので、カレンダーと相談しながら、対応の可否を回答させていただきます。
短いケースだと、３日程度で設立登記申請まで対応することも可能ですが、そうしたケースではお客様ご自身にも至急の対応をお願いしております。
