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１．それぞれの金融機関での手続きが必要
預貯金の相続手続きを行う際には、各金融機関に対して手続きを行う必要があります。
そのため、複数の金融機関に預貯金口座を有していると、それだけ相続手続きの手間が増えることになります。
２．あらかじめ必要な書面を確認
効率的に預貯金の相続手続きを行うポイントは、相続人間で遺産分割協議を行う前に、各金融機関から相続手続きを行うのに必要な書式を受け取っておくことです。
金融機関での相続手続きでは、戸籍や遺産分割協議書などの一般的な相続書類のほかに、各金融機関に固有の届出書に署名押印を求められます。
せっかく遺産分割協議書を用意して、あとは承継手続きを行うだけとなっても、銀行の窓口に行ったら、銀行への届出書に相続人の印鑑が必要になるというケースもあります。
預貯金の承継の仕方によって、相続人全員が捺印する必要があるのか、特定の相続人が捺印すれば良いのか変わってくるので、「届出書のどこに押印すれば良いのか」「誰が押印すればよいのか」という点は、必ず事前に確認しておくべきです。
３．遺産分割協議書の作成も重要
複数の預貯金口座がある場合には、遺産分割協議書を作成して、誰が取得するのか定めるのが通常です。遺産分割協議書の作成に際しては、つぎの点に注意する必要があります。
（１）正確な記載
金融機関・支店名・口座種別・口座番号など、相続手続きを行う口座が特定できるよう正確に記載しましょう。とくに、複数の口座がある相続で、口座ごとに承継する相続人をわけたり、１つの口座を複数人で分割して相続するケースでは「誰が、どの口座を、どの割合で取得するか」を明確にしておく必要があります。
（２）代表相続人の設定
金融機関にもよりますが、「代表相続人」を定めることによって承継手続きを簡単に進めることができるケースがあります。
たとえば、A銀行の口座を相続人XYZで各３分の１ずつの割合で取得する場合、原則として、A銀行の承継手続きにXYZが関与する必要があります。
一方で、代表相続人をXとしておけば、Xが代表して解約手続きを行い、その後YZに分配するという方法をとることができます。
４．遺産承継サポートを行っています
預貯金の承継手続きは、手続き自体はそれほど複雑ではないものの、手続きを行うべき金融機関が多くなりがちで、しっかりとしたステップを踏んでいかないと二度手間三度手間となり結果として非常に時間や負担を要することになります。
こうした時間や負担を軽減する方法として、各士業が提供する遺産承継サポートを利用する方法があります。当事務所においても、預貯金の解約・承継をはじめとした遺産承継サポートを行っております。