沼津の司法書士貝原事務所が提供する相続・終活に関係したサービスについて

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０．相続・終活分野での司法書士のサポート

相続・終活に関連して、当事務所（沼津の司法書士貝原事務所）が提供するサービスをご紹介します。

相続・終活に関係するサービスは、大きくわけると次のように区別されます。

詳細については、下記の記事をご覧ください。

人生の終盤期においては、なんらかの理由で法的な判断能力が低下し、ご自身の生活環境を維持すること、ご自身の財産を管理することに困難を抱えるケースがあります。

たとえば、こんなケースを考えられます。

モデルケース

沼津市で一人暮らしをしているAさん（８５歳）。
ちかくに身寄りはありません（東京に住む子どもが数カ月に一回、帰ってくる程度です。）。

数年前から認知症の症状がではじめましたが、ここ最近、その症状が急激に悪化してしまいました。
食事や薬の服用ができず、服も汚れたままです。
さらには悪徳な訪問販売の被害にあってしまい、家には、不要な着物や布団が積まれている状況です。

それなりに貯金もあるはずだったのに、お金の管理ができておらず、ガスや水道の料金の支払いが止まってしまっています。

認知症等による法的な判断能力の低下は、たんに「お金の管理ができない」という問題ではありません

日々の生活は、さまざまな判断の積み重ねであり、判断能力の低下は、上記のように生活環境の悪化（身体や生命の危険）にもつながりかねないことです。

こうした状況に対しては、成年後見制度（法定後見・任意後見）の活用が考えられます。

また成年後見制度（法定後見）は、たとえば相続手続きをすすめるなかでも活用を検討するケースがあります。

くわしくは、それぞれの制度の紹介記事をご覧ください。

一昔前は、「遺言」というと一部の資産家が作成するものと考えられていた時代もありました。

しかしながら、最近では「終活ブーム」や家族・親族関係の変化もあり、遺言を残す方や遺言作成を検討される方が増えています。

とりわけ「家族・親族関係の変化」は、遺言を残すべき人の増加につながっています。
たとえば、つぎのようなケースです。

複数の子供がいるが、1人の子供が実家で生活しており、その他の子どもは独立している。
⇒相続される財産の分け方を、あらかじめ決めておくほうが良いケースに該当する可能性。
夫婦であるが、子供がいない。
⇒兄弟姉妹への相続が発生するケース。遺言を残すメリットが大きい。
いわゆる「おひとり様」である。
⇒とくに相続人がいないケースでは、遺言も含めた広い意味での終活を進める必要がある。

遺言は、遺産承継に遺言者の意思を反映する方法であると同時に、遺産分割協議を省略し相続人の負担を軽減する意味合いも持っています。
遺言の意味合いを理解し、ご自身の相続において「遺言を作成しておくことに、どのようなメリットがあるのか」を是非いちど確認していただきたいです。

一方で、遺言は法律で定められた形式を順守する必要があり、また具体的な内容においても遺言の内容を実現するプロセスや遺産の活用などを予想しながら作成していくことが求められます。

そのため、ときとして残された遺言が、法的に無効であったり、実体的な問題で遺言執行を進められなかったり、相続人にとっては非常に負担となる内容であったりというケースを、相続登記や遺産承継業務において経験しています。

そうした経験も踏まえて、形式的に有効な遺言を作成すること、遺言執行や相続財産の活用も見据えた遺言の内容とすること、これらに十分に留意しながら、皆様が遺言を作成するサポートを行っています。

遺言の作成にあたっては、当事務所をはじめとした法律専門職の活用を、是非ともご検討いただければと思います。

また、ご自身がなくなったあとについては、相続だけでなく葬儀・埋葬について準備しておく必要があるケースがあります。

モデルケース

沼津市に在住のAさん（８５歳）。
夫を１０年前に亡くし、子どもはいません。

兄弟姉妹はいますが没交渉で、数十年あっていません。

自身が亡くなった後の葬儀や埋葬のことが心配です。
できれば夫の眠る菩提寺の墓に入りたいのですが、そうした手続きを誰に依頼すれば良いのかと困っています。