当事務所が提供する相続関連サービスについて

当事務所が提供する相続関連サービスについて

2021年5月1日
相続・遺言

相続に関連して、当事務所が提供するサービスをご紹介します。

1.法定相続情報証明制度の作成

相続手続きの入り口として、相続人確定の手続きがあります。
法定相続情報証明制度ができるまでは、単純に「相続手続きに必要な戸籍を収集する。」だけでした。
法定相続情報証明制度ができて以降は、単に戸籍を集めるだけでなく、戸籍を収集したうえで相続関係説明図を作成し、これに法務局の認証をうけることができるようになりました。
こうして発行される「法定相続情報一覧図の写し」を利用することで、相続手続きの簡略化が可能となります。
当事務所では、戸籍収集から「法定相続情報一覧図の写し」の発行まで、法定相続情報証明制度に関係する一連の手続きを代行することが可能です。

【参照記事:法定相続情報証明制度について】

2.相続登記

相続が発生すると、亡くなられた方(被相続人)の財産は相続人に引き継がれます。
複数の相続人がいる場合には、遺産分割協議を行い、最終的な遺産承継者を決定する必要があります。そして、不動産(土地・建物)について、被相続人名義から遺産承継者に名義変更する手続きが「相続登記」です。

当事務所では、前提となる相続人の確定作業(戸籍の収集)にはじまり、遺産分割協議書の作成、相続登記の申請と、一連の手続きを代行することが可能です。

【参照記事:相続登記について】

3.遺産承継業務

相続が発生すると、亡くなられた方(被相続人)の財産は相続人に引き継がれます。そして、複数の相続人がいる場合には、遺産分割協議を行い、最終的な遺産承継者を決定する必要があります。

遺産承継業務は、不動産・預貯金・株式などの各種財産を、被相続人から遺産承継者に引き継ぐ作業をサポートする業務です。当事務所では、司法書士の中核業務であった相続登記(不動産の名義変更)をはじめとして、各種相続財産の名義変更手続きを代行しております。

ときとして遺産承継に関する手続きは相続人の負担となります。そのような場合に、相続人の負担を軽減するサポートができればと考えております。

【参照記事:不動産・預貯金・株式・投資信託等の相続について(遺産承継手続)】

4.遺言作成サポート

一昔前は、「遺言」というと一部の資産家が作成するものと考えられていた時代もありました。しかしながら、最近では「終活ブーム」や家族・親族関係の変化もあり、遺言を残す方や遺言作成を検討される方が増えています。
遺言は、遺産承継に遺言者の意思を反映する方法であると同時に、遺産分割協議を省略し相続人の負担を軽減する意味合いも持っています。

一方で、遺言は法律で定められた形式を順守する必要があり、また具体的な内容においても遺言の内容を実現するプロセスや遺産の活用などを予想しながら作成していくことが求められます。

そのため、ときとして残された遺言が、法的に無効であったり、実体的な問題で遺言執行を進められなかったり、相続人にとっては非常に負担となる内容であったりというケースを、相続登記や遺産承継業務において経験しています。

そうした経験も踏まえて、形式的に有効な遺言を作成すること、遺言執行や相続財産の活用も見据えた遺言の内容とすること、これらに十分に留意しながら、皆様が遺言を作成するサポートを行っています。
遺言の作成にあたっては、当事務所をはじめとした法律専門職の活用を、是非ともご検討いただければと思います。

【参照記事:子供のいない夫婦と遺言】

5.成年後見等の財産管理サポート

相続を考える際に、2つケースで「財産管理」について検討する必要が出てきます。
1つ目は、ご自身の相続を迎える方が、これからの老後の生活において認知症等の原因で財産管理能力を失ってしまうリスクに対応するケース。

もう1つは、推定相続人の中に、認知症や精神障害などの影響で法的な判断能力が十分でない方が含まれる場合に、これらの方の財産管理面の手当てをする必要があるケースです。

これらのケースに対応するため、弊所では次のような業務を行っています。

(1)成年後見等の利用のための申立てサポート

【詳しくはこちら:後見人選任の申立てについて】

(2)任意後見契約締結のためのサポート

【詳しくはこちら:任意後見契約について】

(3)財産管理契約・見守り契約の締結サポート

【詳しくはこちら:任意後見契約について】

(4)親族後見人をはじめとした方の業務サポート

【詳しくはこちら:司法書士による後見サポートについて】

(5)成年後見人・任意後見受任者等への就任

【詳しくはこちら:後見人の職務について】

各サポートの概要については、リンク先をご覧ください。

成年後見等の財産管理サポートについては、とりわけ自らが後見人等に就任することによって得た経験・知識を、そのほかの分野に還元する好循環が生じています。
ご自身の老後について、あるいはご親族の方の財産管理について検討すべき課題が生じた場合には、是非とも当事務所の活用をご検討ください。