後見人の職務について

後見人の職務について

成年後見

1.後見人の職務

後見人は、大きく分けて2つの職務を行います。
ひとつは「財産管理」、もうひとつは「身上保護(身上監護)」です。なお、任意後見・法定後見(後見・保佐・補助)と様々な類型がありますが、この記事では、法定後見のうちの後見類型を念頭に置いて説明していきます。

2.財産管理

財産管理とは、ご本人の預貯金や不動産の維持・管理、年金や助成金などの収入の確保・管理、家賃や施設利用料・医療費などの生活費の支払いをおこなうことです。ご本人の意思や必要性に応じて重要財産の処分を行うことも含まれます。
なお「財産管理とは、ご本人の財産を極力利用せず、貯蓄することである」と勘違いする方がいらっしゃいますが、後見業務における財産管理は「ご本人の意思や必要性に応じて適切な支出をすること」も重要なことなのです。

3.身上保護

身上保護は、身上監護ともいわれます。ご本人の生活環境を整備する職務を意味します。具体的には、老人ホーム等への入所契約、病院の受診や入院時における医療契約、介護サービスや配食サービスを利用する際の契約などを、ご本人に代わってあるいはご本人を支援して締結するものです。

4.身上配慮義務

「財産管理」や「身上保護」をおこなうにあたっては、後見人は、ご本人の心身の状態や生活状況に配慮し、その権限を行使する義務があります。
「後見人には広範な代理権があるから、後見人の判断のみで何でもできる。」と勘違いされている方がいますが、こうした考えは誤りです。第一にご本人の意思を尊重し、補充的に、後見人がご本人の意思を推測しながら権限を行使するのです。

5.家庭裁判所への報告

後見人は、財産管理・身上保護に関する職務を行い、原則として年1回、職務の内容を家庭裁判所に報告します。報告に際しては、預貯金通帳のコピーを添付します、これを定期報告といいます。
定期報告のほかにも、不動産の処分や遺産分割など本人の財産状況に大きな影響を与える行為を行う場合には事前に裁判所に相談し、事後に裁判所から報告を求められるケースもあります。
このように後見制度においては、家庭裁判所の監督を受けて職務を行うことになるのです。
なお、後見監督人が選任されているケースでは、主たる監督は後見監督人が行い、家庭裁判所は後見監督人を通じて間接的にチェックを行うという仕組みになります。