後見人による非居住用不動産の売却について

後見人による非居住用不動産の売却について

成年後見

1.後見人による非居住用不動産の売却

ご本人の非居住用不動産の売却を行う場合については、居住用不動産と異なり、家庭裁判所の許可は不要です。しかしながら、許可は不要であるものの、売却プロセスは居住用不動産と異なるところは少ないと考えています。
「売却の必要性」「売却の相当性」などは、許可を得るために必要なのではなく、ご本人の重要財産である不動産を処分するにあたっては、必ず考慮すべき事由であるからです。

2.売却手続きの流れ

売却手続きを進めるにあたっては、家庭裁判所に事前相談を行うのが通例です。相談にあたっては、居住用不動産の許可を取得する場合と同様の資料を提出します。
最終的には、後見人の裁量に任されるところとなりますが、家庭裁判所への事前相談を通して、検討漏れや検討不足がないかどうかをチェックします。

3.非居住用不動産とは

非居住用不動産とは「居住用不動産ではない不動産」を指します。そして居住用不動産であるか否かは、住民票上の住所を置いていたかどうかだけではなく、実態的に判断されるため、ときとして居住用か非居住用か判断に迷うケースがあります。
こうした場合には、家庭裁判所に相談しながら、場合によっては念のため許可を取っておくなどの対応をとるのが実務上の対応
です。

4.売買契約の締結から売却後の手続き

後見人としての検討がおわり、不動産を売却することが相当であると判断したら、後見人はご本人を代理して不動産売買契約の締結や代金決済などを行います。受領した代金をもとに仲介手数料や取壊費用など諸費用の支払いが発生するケースもあります。
また、不動産譲渡所得が発生する場合には、確定申告も必要になるなど、売却後においても様々な手続きが必要となってきます。