任意後見と法定後見について

任意後見と法定後見について

2021年4月11日

1.成年後見制度とは

成年後見制度とは、認知症等により法的な判断能力が不十分である方のためにサポーターを選任する制度です。サポーターとなる人を「成年後見人」などと呼びます。

成年後見制度には、大きく分けて2つの種類があります。
1つは「任意後見」、もう1つは「成年後見」です。

2.任意後見とは

任意後見とは、将来サポートを必要とされるであろう方(ご本人)が、みずから将来サポーターとなる人(任意後見受任者)を選び、ご本人と任意後見受任者との間で「任意後見契約」を締結することによって開始します。

そして、実際にご本人の判断能力が低下した段階で、家庭裁判所に「任意後見監督人」の選任を申立て、この監督人が選任されることによって、サポーターに法的な権限が与えられることになります。

最大のメリットは「サポーターを自分自身で選任できる。」という点です。
法定後見の場合には、裁判所がサポーターを選任するため、ご本人が「この人にしたい!」と決定できるわけではありません。

デメリットとしては、とくに「報酬の二重負担」の問題があります。
「任意後見人」「任意後見監督人」が、ともに専門職(報酬が必要となる人)となるケースでは、両者に対してご本人の財産から報酬を支払う必要があります。

3.法定後見とは

法定後見とは、判断能力の低下によって、現に法的サポートが必要な方に対して家庭裁判所がサポーターを選任する制度です。
サポーターの選任は、申立権者が家庭裁判所に申立てを行うことによって行われます。また、「申立権者」となる資格は法律で限定されており、ご本人、配偶者、4親等以内の親族などが該当します。

任意後見のメリット・デメリットとの比較で考えると、法定後見の場合には、サポーターを自ら決定できないという点がデメリットとなります。

報酬面については、後見人が専門職となれば、当然その者について報酬が発生します。
一方で、必ずしも後見監督人が選任されるわけではないので、「専門職後見人+専門職後見監督人」となるケースは稀であるように思います。

4.制度の利用にあたって

(1)後見制度自体の認知度は低い

高齢化に伴い認知症等で法的なサポートを求める人は確実に増加しています。加えて、核家族化・少子化・晩婚化・非婚化などが進み「子供や親族で老後の世話を行う」ということも昔に比べて難しくなってきました。

成年後見制度を必要とする方は、以上のような社会的背景により増加していく一方で、成年後見制度が一般的に認知されているかというと残念ながらそうではありません。

成年後見制度の利用を検討している、あるいは成年後見制度を利用せざるを得ないという場合には、まずは制度について知ることが重要です。

(2)実際に活用している専門職に相談してみる

書籍やインターネットなど、いろいろな情報源がありますが、実際に利用するにあたっては、司法書士等の法律専門職に相談することをおススメします。

とりわけ、制度選択(任意後見と法定後見、後見制度と民事信託・家族信託など)については、各制度を理解し、それを取り扱っている専門職に相談しながら判断することが重要です。

ご自身の状況や環境をふまえて具体的事情と照らし合わせながら検討することで、「実際に利用してみたら、こんなはずじゃなかった。」という状態になってしまうリスクを減らすことができるはずです。