司法書士による後見サポートについて

司法書士による後見サポートについて

成年後見

司法書士の業務としては、以前は不動産や会社の登記がメインでしたが、現在では成年後見に関連する業務も一つの柱となっています。
弊所においても、下記のような成年後見関連業務を取り扱っております。

1.選任申立書類の作成サポート

成年後見人等の選任を行うためには、家庭裁判所への選任申立てが必要となります。
申立てにおいては、財産目録や収支予定表などのいくつかの添付書類が要求されており、申立書はもちろんのこと、これらの書類作成のサポートを、司法書士は業務として行っています。
とくに親族後見を目標とするケースでは、案件として親族後見として妥当であるか、親族の後見人としての適性を正しく裁判所に伝える書面となっているかは重要なポイントとなります。
申立書類作成業務はもちろん、自身も後見人として活動している司法書士の活用をご検討ください。

2.各種報告書類の作成サポート

後見業務においては、1年に1回必要となる定期報告や、居住用不動産を処分する際の許可申立てなど、選任申立て以外にも家庭裁判所に提出する各種報告書類が存在しています。これらの書類作成のサポートを司法書士は行っています。
弊所では、とくに選任申立ての段階から関与させていただいた親族後見事案において、選任後においても、このような形で継続した親族後見サポートを行っています(もちろん、すでに選任された後見人等からのご相談・ご依頼も可能です。)。

3.後見人等への就任

弊所では、申立書類の作成だけでなく、所属司法書士が実際に後見人等にも就任しています。
具体的な事案において後見人等候補者になることの可否については、そのときにおける就任中の他案件の状況等により可とも不可ともなります。お気軽にご相談いただければと思います(ただし直近では、後見人等への就任依頼の増加が顕著で、就任中の案件で手一杯の状況です。後見人等への就任は、とりわけ身上保護に関する業務の関係上、何十件も受託できないため、ご了承ください。)。

4.任意後見契約の締結または作成サポート

法定後見のみならず、任意後見についても、契約の締結(任意後見受任者となること)や契約作成のサポートを行っております。
法定後見と比べると、相談件数そのものもそれほど多くはありませんが、ここ数年で、すこしずつ関与する件数が増えているように思います。
今後は、老後の生活への準備の1つとして、活用される場面が増えてくるのではないかと推測しています。「任意後見について知りたい」「任意後見に関する疑問がある」といような段階でも構いませんので、たとえば弊所の無料相談等を活用していただければ幸いです