終活（相続対策）としての財産目録の作成

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１．はじめに

本来であれば、相続対策としての終活においては、遺言書を作成し「相続財産の明示」「遺産承継方法の指定」を遺す側で行うべきだ、というのが弊所の考え方です。

とはいえ、
「どうにも遺言を残すことに前向きなれない」とか、
「いきなり遺言を書くことには抵抗がある」という方が、一定数いらっしゃることも認識しています。

そういった方に対しては、まずは財産目録を作成してみることをアドバイスしています。
この「まずは財産目録の作成を薦めてみる」という考え方は、「相続に向けて遺言などの準備をしてほしいけれど、いくらお願いしても本人がやってくれない。」とお悩みの、お子さん・甥御さん・姪御さんにもお薦めしたい方法です。

２．遺産承継において「財産目録」があることのメリット

財産目録とは、遺産承継されるご自身の財産をリストにしたものです。

財産目録があることによって、遺産承継手続きにおける「財産調査」が不要に、あるいは負担が大幅に軽減されます。
また、相続人では把握しきれない遺産が発生することを防ぐこともできます。

子供であっても、親御さんが「どの銀行に口座があるのか。」「どこに不動産があるのか。」を正確に把握しているケースは稀だと思います。
ましては、甥や姪が相続人になるケースでは、なおさら「どこに、どのような相続財産があるか全く分からない。」ということになるのです。

なんやかんやで忙しない葬儀や相続手続きにおいて、財産調査の負担が軽減されるのは、非常に大きなメリットとなります。

３．どのように財産目録を作っていけば良いのか

財産目録の作成にあたっては、まず、相続財産を大きく２つにわけます。

（１）不動産や預貯金などのプラスの遺産

１つ目は「プラスの財産」です。

これは、不動産や預貯金、株式や投資信託など、財産価値のあるものを指します。
不動産については、最近では「負動産」と書いて「ふどうさん」と読む、いわばお荷物な土地・建物の存在が指摘されていますが、分類上は「プラスの財産」としていきます。

（２）借金などのマイナスの遺産

２つ目は、「マイナスの財産」です。
これは、借金・借入、未払代金などの債務を指します。

配偶者や子供以外が相続人になるケースでは、とりわけ「マイナスの財産」を漏れなく伝えてあげることが重要です。
「プラスの財産」は、万が一、調査漏れで見つからなかったとしても「もらい損ねる」だけで済みますが、「マイナスの財産（とりわけ連帯債務や事業借入など）」については発見しづらい性質を持っているため、遺産分割が終わってしばらくたった後に、相続人に請求が来るというケースも考えられます。

「マイナスの財産」が「プラスの財産」を上回る場合には、大半の相続人は、相続放棄の手続きをとることを希望するでしょう。
にもかかわらず、マイナスの財産の存在を知らず、プラスの財産に相続人が手を付けてしまうと、相続放棄ができず借金を背負うということにもなりかねませんので、「マイナスの財産」の存在は正確に相続人に伝達する必要があります。