「成年後見関係事件の概況」からみる親族後見

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１．「成年後見関係事件の概況」とは

毎年３月くらいに、最高裁判所事務総局家庭局から、前年中の成年後見関係事件の処理状況に関する統計資料が発表されています。

今回は、親族後見（ご本人の親族が後見人等となること）がどのように取り扱われているのかを「概況」（令和２年１月～１２月）から読み取っていきます。

なお全体像については、別記事（ページ下方にリンク）にまとめていますので、そちらもご確認ください。

２．成年後見人等と本人との関係について

（１）親族、親族以外の区別

全体の約８０．３％が親族以外となっています。

この数字みると「親族後見人になるのは難しい」と考えられるかもしれませんが、そもそも親族が候補者となっているケースは全体の２３．６%にとどまります。

親族が選任されるのが全体の約１９．７％となっていることから、候補者として親族をあげているケース（２３．６%）の多くでは、候補者たる親族がそのまま後見人等選任されているものと推測されます。

（２）親族の内訳

内訳は、「子」が５４．０％、「兄弟姉妹」が１４．０％、「その他親族（甥・姪など）」が１７．０％となっています。
一方で、配偶者（７．８％）や親（７．１％）は比較的少数です。

（３：当事務所からのコメント）

こうした状況になるのはどうしてなのでしょうか。
「概況」は数値を記載するのみですが、その数値の裏側を考えてみましょう。

数年前までは、財産管理を厳格に行うことに重点が置かれていたため、一定以上の財産があると親族は後見人として選任されないのが通例でした。

しかしながら、近年では身上保護を重視する流れとなっており、その流れの中で「親族が候補者になるのであれば、例外的な事由がある場合を除き、積極的に親族を選任していく」という方針が裁判所から示されています。

そうした理由から「候補者としてあげられた親族が、そのまま後見人に選任される。」というケースが多くなっているのだと考えられます。

また、サポートを受ける方の多くが高齢者であるため、その配偶者や親が後見人になるケースよりも、ご本人よりも年齢が若い「子」「その他親族（甥・姪など）」が割合としては多くなってくるのだと思われます。

３．後見監督人等が選任された事件数について

（１）

後見等開始時のうち後見監督人等が選任された事件数は１，１３８件であり全体（全体３４，５２０件）の約３．３％となっています。

内訳としては、弁護士５０３件、司法書士４９０件、社会福祉協議会１０２件となっています。

（２：当事務所からのコメント）

親族後見との関係では、後見監督人の選任もポイントとなります。

上記２（３）において、「積極的に親族を選任する方針」が打ち出されているとコメントしました。
そうした方針が出されたのは、親族後見人は専門職後見人と比べて、ご本人の身上保護面では優れているという評価があるからです。
一方で、親族後見人は専門職後見人と比較して、法的課題への対応や財産管理面において劣る面があると考えられています。

そこで、専門職を後援監督人として選任し、後見事務を監督させるとともに、親族後見人への指導・助言を行う役割を負わせるケースが増えているのです。