成年後見制度の利用をご検討の方へ

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１．成年後見制度とは（法定後見と任意後見）

（１）法定後見と任意後見の区別

成年後見制度は、認知症等によって法的な判断能力が不十分な状態にある方に対して、法律的な側面からサポートする人を選任する制度です。

成年後見制度は大きく２つの仕組みにわかれます。

法定後見：
サポートが必要な方に対して、裁判所がサポートの範囲（権限）やサポーター（成年後見人等）を選任する仕組み
任意後見：
将来的に法的な判断能力が不十分な状態となることに備えて、ご本人とサポーター候補者が契約を締結する仕組み。サポート範囲も契約によって定めらる。ご本人の法的な判断能力が不十分な状態となってはじめて、サポーターの権限は発動する。

この記事では、法定後見にフォーカスをあてて解説していきます。
また、法定後見は、サポーターの権限の範囲によって、後見・保佐・補助とわかれますが、このうち「後見」類型を前提とします。
そのため、次項以下では、たんに「後見制度」と記載した場合には「法定後見のうち後見類型」を指しますのでご注意ください。

【参照記事：任意後見について】

【参照記事：法定後見の３類型について】

（２）法律的な側面からのサポート

後見人のサポートは「法律的な側面」から行われます。

この点は、ある意味で「広い権限」といえ、ある意味では「狭い権限」といえます。

「広い権限」という意味は、現代社会において日常生活の多くは「契約」によって成り立っているため、結果的に広範囲において後見人の権限は活用可能ということです。

財産管理（預貯金や不動産など重要財産の管理。年金や施設利用料などの収入支出の管理）はもちろんのこと、医療・介護サービスの利用も契約です。後見人は自身の法的権限を駆使して、ご本人の生活をサポートしていくのです。

「狭い権限」という意味は、後見人の権限にも限界があり、後見人だけでは対応できない部分もあるということです。

よく例に挙げられるのが、介護行為や医療同意です。
ご本人が要介護状態にある場合において、後見人がやるべきことは、みずからがご本人を介護することではなく、ご本人に代わって介護サービスの利用契約を締結し、ご本人が必要な介護サービスを受けられる状態にすることです。

また、医療同意（たとえば外科手術をする場合）は、本質的に本人のみが決定権をもつこととされ、後見人によっても代わりができないことだとされています。

【参照記事：後見人の職務について】

【参照記事：後見人の職務には含まれないこと】

２．制度利用のポイント

（１）メリット・デメリットを事前に知ること！

成年後見制度は、法律によって仕組みが定められている制度です。

したがって、具体的な事案に対して、非常に効果的な場合もあれば、逆に、使い勝手が悪いと感じる面もあります。

注意すべきなのは、皆さんが成年後見制度を利用するにあたって、制度のメリットやデメリットを正確に把握した上で、利用に向かうと言うことです。

とりわけ、成年後見制度は利用を途中で中止することが、原則的にはできない仕組みとなっています。

申し立てをしてから、こんなはずじゃなかった、こんなことになるとは思ってもいなかった、と言うようなことがないように、事前に制度をしっかりと把握してから申し立てに進みましょう。

よく耳にするメリット・デメリットはつぎのとおりです。

【メリット】
〇　家庭裁判所の監督のもと、ご本人の財産が守られる。
〇　介護も含めた生活基盤をつくる・ささえる仕組みを後見人が用意してくれる。
【デメリット】
〇　専門職が後見人や監督人となった場合には、専門職に対する報酬が発生する。
〇　不動産売却や遺産分割など、特定の課題解決のために後見制度の利用を開始したケースにおいても、その課題が解決したからといって後見制度の利用を止めることができない。

ただし、これらのメリット・デメリットは、具体的な事案においては、逆の意味にもなります。
ご本人にとっては、後見制度が「家庭裁判所も含めた後見人による過度な生活への介入」と感じられることもあるでしょう。
一方で、司法書士などの専門職が関与することで、ご本人や親族にとって、間違いなくプラスになることもあります（判断能力の低下で逸失していた財産の回復。不動産売却や遺産分割など、法的な課題をスムーズに解決するなど。）。

結局のところ、ご本人やご親族が直面する具体的な課題に対して、成年後見制度の利用が適しているのかを、個別に判断していくしかないのです。
そして、後見制度に関する知識や経験のある専門家への相談は、その判断を適切なものとする手助けとなるはずです。