成年後見制度の利用をご検討の方へ

成年後見制度の利用をご検討の方へ

1.成年後見制度とは(法定後見と任意後見)

(1)法定後見と任意後見の区別

成年後見制度は、認知症等によって法的な判断能力が不十分な状態にある方に対して、法律的な側面からサポートする人を選任する制度です。

成年後見制度は大きく2つの仕組みにわかれます。

  • 法定後見:
    サポートが必要な方に対して、裁判所がサポートの範囲(権限)やサポーター(成年後見人等)を選任する仕組み
  • 任意後見:
    将来的に法的な判断能力が不十分な状態となることに備えて、ご本人とサポーター候補者が契約を締結する仕組み。サポート範囲も契約によって定めらる。ご本人の法的な判断能力が不十分な状態となってはじめて、サポーターの権限は発動する。

この記事では、法定後見にフォーカスをあてて解説していきます。
また、法定後見は、サポーターの権限の範囲によって、後見・保佐・補助とわかれますが、このうち「後見」類型を前提とします。
そのため、次項以下では、たんに「後見制度」と記載した場合には「法定後見のうち後見類型」を指しますのでご注意ください。

【参照記事:任意後見について】

【参照記事:法定後見の3類型について】

(2)法律的な側面からのサポート

後見人のサポートは「法律的な側面」から行われます。

この点は、ある意味で「広い権限」といえ、ある意味では「狭い権限」といえます。

「広い権限」という意味は、現代社会において日常生活の多くは「契約」によって成り立っているため、結果的に広範囲において後見人の権限は活用可能ということです。

財産管理(預貯金や不動産など重要財産の管理。年金や施設利用料などの収入支出の管理)はもちろんのこと、医療・介護サービスの利用も契約です。後見人は自身の法的権限を駆使して、ご本人の生活をサポートしていくのです。

「狭い権限」という意味は、後見人の権限にも限界があり、後見人だけでは対応できない部分もあるということです。

よく例に挙げられるのが、介護行為や医療同意です。
ご本人が要介護状態にある場合において、後見人がやるべきことは、みずからがご本人を介護することではなく、ご本人に代わって介護サービスの利用契約を締結し、ご本人が必要な介護サービスを受けられる状態にすることです。

また、医療同意(たとえば外科手術をする場合)は、本質的に本人のみが決定権をもつこととされ、後見人によっても代わりができないことだとされています。

【参照記事:後見人の職務について】

【参照記事:後見人の職務には含まれないこと】

2.制度利用のポイント

(1)メリット・デメリットを事前に知ること!

成年後見制度は、法律によって仕組みが定められている制度です。

したがって、具体的な事案に対して、非常に効果的な場合もあれば、逆に、使い勝手が悪いと感じる面もあります。

注意すべきなのは、皆さんが成年後見制度を利用するにあたって、制度のメリットやデメリットを正確に把握した上で、利用に向かうと言うことです。

とりわけ、成年後見制度は利用を途中で中止することが、原則的にはできない仕組みとなっています。

申し立てをしてから、こんなはずじゃなかった、こんなことになるとは思ってもいなかった、と言うようなことがないように、事前に制度をしっかりと把握してから申し立てに進みましょう。

(2)当事務所の紹介

当事務所は、沼津市三島市などの静岡県東部地域を中心に司法書士として法務サービスを提供しています。

成年後見制度との関連では、つぎのような業務を行っています。

  • 制度利用開始時の裁判所への申し立て書類のサポート
  • 親族後見人の後見業務のサポート
  • 後見人等への就任。

とりわけ、実際に後見人に就任し後見人として活動を行う中で学んだこと・感じたことは、その他の業務を行う場面でも、非常に参考となっています。

参考事例:司法書士による成年後見制度の利用サポートについて】