終活としての「死後事務委任契約」

終活としての「死後事務委任契約」

財産管理

1.主に財産管理について

「終活」の定義は様々で、一般的には「人生の終わりに向けた活動」とされます。
具体的には、相続・遺言・葬儀などの準備、身の回りの物品や思い出の整理、自分史や活動記録のまとめ、終末期における医療・介護の意思表示などがあります。
この記事では、司法書士が、主として財産管理面に関する終活に関して、とりわけ「死後事務委任契約」についてご紹介したいと思います。

2.死後事務委任契約の内容

(1)死後事務委任契約とは

死後事務委任契約とは、ご本人の死亡後において、葬儀・火葬・納骨などの「死後の事務」を第三者に委託する契約です。
「死後の事務」といっても、その内容は様々で、前述のような葬儀・埋葬に係る事務から、入居していた老人ホーム等の費用清算・退去手続きといった清算事務も対象とすることができます。

本来「死後事務」は相続人がなすべき事柄であり、相続人がいるケースでは「死後事務委任契約」の必要性が意識されるケースは少ないです。一方で、相続人がいなかったり疎遠であったりするケースでは、「死後事務委任契約」の重要性が強く意識されます。

(2)死後事務委任契約の締結

契約締結に際しては、任意後見契約のように「公正証書でしなければならない」という法律はありません。しかしながら死後事務受任者としての権限を証明するため公正証書化するのが一般的です。

3.どういった方に効果的か

(1)典型例

沼津市に在住のAさん。Aさんは、既に配偶者であるBさんと死別しており、子どもはいません。相続人には、甥や姪が該当しますが、数回しか会ったことがなく、葬儀等を依頼する間柄ではありません。周辺に身近な親族もおらず、Aさん自身の葬儀や埋葬をどうすれば良いのか困っていました。
葬儀形式はともかくとして、できればBさんの眠る○○寺の墓に納骨して欲しいと思っているのですが、その希望を伝え、かつ実行してくれる人が見当たりません。
そこで、司法書士のC氏との間で、死後事務委任契約を締結し、Bさんの眠るお墓に一緒に納骨してもらうこととしました。葬儀形式についても事前に確認し、Aさんの希望を叶えることができそうです。
また、同じタイミングで任意後見契約・遺言も作成して、自身の終活を進めています。

(2)組み合わせ

死後事務委任契約の対象は、死亡後も効力が存続する委任契約です。
遺言の効力とも重なる部分がありますが、あえて区別するとすれば、遺言は相続財産の分配に関する事柄が主となり、死後事務委任契約は葬儀や施設からの退去手続きなど「ご本人の最後の締めくくり」の事柄が中心となります。
なお、葬儀等に関しては遺言の付言事項の活用も考えられますが、付言事項には法的な拘束力はありません。一方で死後事務委任契約は「事務を委任する人」と「事務を受任する人」の法的拘束力をもった約束となります。

4.「死後事務委任契約」の締結にあたっては

(1)親族関係の変化

昨今、司法書士の業務の中でも「終活」に関係する仕事が増加してきています。
その背景には、「終活」が必要である人が増加しているということが考えられます。
昔であれば、子供なり親族なりが対応してきていた介護・相続・葬儀などの各場面において、単身世帯(おひとり様)の割合が増加したことで、これらの事柄を自らの力で解決することに迫られているのです。「死後事務委任契約」という新しいタイプの契約は、こうした時代の変化にともなって登場してきた契約と言えます。

(2)様々な制度を組み合わせる必要性

また、終活に関する法律的な制度は、いくつもの種類があります。そして、特定の制度を利用すればOKというわけではなく、利用する方の実情に合わせて、各制度を組み合わせていくことが求められます。
死後事務委任契約についても、「任意後見契約」や「遺言」との組み合わせを検討するケースがほとんどです。
こうした「選択」や「組み合わせ」は、たとえネットや書籍で勉強しても難しい事柄だと思います。各種法制度の内容を理解し、かつ実務的な使われ方を知っている専門家と一緒に取り組んでいくのが効率が良いでしょう。