死後事務委任契約とは

死後事務委任契約とは

1.死後事務委任契約とは

死後事務委任契約とは、ご自身の死亡後の手続きを、あらかじめ第三者に委任する契約をいいます。
死亡後の手続きというのは、これまでであれば、子や兄弟姉妹などの親族が行ってくれていましたが、親族関係・家族関係の変化により、そういった近親者が身の回りにいない方が増加しています。そのため、死亡後の手続きを、生前に、あらかじめ第三者に委託する契約に注目が集まっています。

2.具体的にはどういったことを依頼するのか

任せる内容は、当事者が契約により自由に決定するものです。
代表的な委任事項としては、つぎのような事柄があげられます。

  1. 死亡時に、施設・病院・葬儀会社と連携を取り、ご遺体の引き取りを行う。
  2. 葬儀や埋葬に関する諸手続きを代行する。
  3. 施設利用料や入院費などの支払いを代行する。
  4. 借家の場合には、動産の整理・処分、借家の明渡しを代行する。

ただし、本来は相続人が行うべき事項を含むため、とりわけ(3)や(4)については契約にあたって十分な検討が必要です。

3.誰に依頼するのが良いのか

原則的には、法律専門職に依頼すべきと考えます。
理由の第1は、死後事務委任契約にあたっては、死後の事務代行費用として、高額の金銭をあらかじめ受任者に提供する必要があるケースがほとんどです。死後事務を遂行するにあたっては、葬儀費用や埋葬費用を支払う必要がありますが、ご本人の預金等は、ご本人の死亡によりロックされており相続人でなければ解約ができません。そのため、葬儀費用や埋葬費用をまかなうのに十分な金銭(場合によっては数百万円にもなります。)を、生前に受任者に提供する必要があるのです。
理由の第2は、死後事務の円滑な遂行のために、相当な事前準備が必要となるためです。葬儀会社や埋葬先(公設墓地やお寺など)との事前調整は必須です(事前に打ち合わせをしなければ、どれくらいの費用が必要になるかも見えてきません。)。その他にも、どういった事項を確認すべきかという点は、死後事務の経験がある人でないと難しいと思われます(そもそも、これらの事前準備もなしに死後事務委任契約を締結したとして、はたして実際に、委任者の希望通りに死後事務が行われるのか非常に疑問です。)。

4.注意点

上記で述べたように、いわゆる「おひとり様」など、死後事務委任契約を必要とする方は、近年増加傾向です。
そのため、「死後事務委任契約」を取り扱う業者が近年急増しています。また、死後事務委任契約については、最近になって誕生した契約類型であるため、法的に未整備な面もあります。
以上の理由から、次の点に注意が必要です。

(1)身元保証契約同様に詐欺まがいの契約が増えている

老人ホームや入院に際して、身元保証人となるサービスが増加しています。増加の理由は、死後事務委任契約の増加の理由と同様なのですが、近年、身元保証契約に起因する消費者問題(詐欺や契約トラブル)が増加しています。トラブルが発生する構造(受任した業者を監視する人がいない等)が、身元保証と死後事務では類似しており、おそらく今後、死後事務委任契約についても、同様の消費者トラブルが増加してくると思われます。信頼できる第三者に委任することが重要です。

(2)相続人の意向との関係

本来であれば、死亡後の事務(葬儀や埋葬。未払いの費用の支払い。)については、親族や相続人が行うべき事柄です。そして、事実上、死亡後の事務を任せられる相続人はいなくとも、法律上の相続人は存在しているというケースがあります。
この場合には、一部遺産承継とも関連するため、相続人の意向にも配慮する必要があり、契約締結時、あるいは死後事務の遂行段階で注意が必要となります。

(3)監督者がいないため、受任者に高度の信頼性が求められる

死後事務委任契約とは、ご本人が亡くなられた後に、契約の効力が発生するものです。ましてや、相続人がいなかったり、関与が少ない場合には、受任者を監督する人がいない可能性もあります。そのため、信頼のおける第三者に死後事務を委任する必要があるのです。