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１．「資本金」÷「１株あたりの金額」＝「発行する株式数」
（１）まずは資本金の金額を決定
発行する株式数を考える際には、まず最初に資本金の金額を決定します。
資本金の金額は、出資者が支出できる金額や出資割合（議決権の割合）、許認可取得のために必要な金額、などを考慮しながら決定します。
（２）つづいて「１株あたりの金額」または「発行する株式数」を決定
資本金額が決定したら、つぎは１株あたりの金額か、発行株式数かいずれを決定します。
資本金額１００万円の場合、一例として次のような定め方が可能です。
- １株１００万円として、１株発行。
- １株１０万円として、１０株発行。
- １株１万円として、１００株発行。
発起人が複数いるのであれば、その出資割合によって発行株式数を調整します。
また、設立の段階では大きな違いはありませんが、将来的に株式を贈与する際には、上記１のケースでは株式を分割する必要がありますし、上記２のケースでは１株贈与すれば１０％の議決権を贈与することになります。
設立後、会社資産が増えるにしたがって１株あたりの株価は変動する点も考慮する必要があるでしょう。
ただし、「株式の分割」や「株式の併合」によって、１株あたりの金額や発行株式数は調整が可能です。
会社が成長した段階において、株式の追加発行や売買等を行う場合には、前提として「株式の分割」や「株式の併合」をおこなうことが多いです。
２．発行可能株式総数
発行可能株式総数は、会社が発行できる株式の上限を定めるものです。
発行可能株式総数が大きいということは、それだけ経営陣に株式発行（増資）の権限を与えることになります。
とはいえ、非公開の非取締役会設置会社にあっては、発行可能株式総数の変更についても募集株式の発行についても、決定機関が株主総会となるため、それほど気にする必要はないともいえます。
発行株式数の４倍から１０倍に、発行可能株式総数を設定するケースが多いです。
３．株式会社設立に関する手続は当事務所にご相談ください
（１）株式会社・合同会社・一般社団法人等の設立手続き
当事務所では、会社・各種法人の設立手続きを、代行しています。
設立手続きにおいては、会社設立後の運営を見据えた、定款設計を心掛けています。
一部の営業許認可については、設立手続きと一緒に、当事務所司法書士（行政書士資格保有）にて対応することも可能です。お気軽にご連絡ください。
（２）ご依頼にあたっては原則面談を必要としています
ご依頼にあたっては、原則として、当事務所での面談が必要となります。
なお、沼津法務局管轄内の以下の市町については、事前にご相談いただければ出張も可能です。
沼津市・裾野市・御殿場市・三島市・伊豆市・伊豆の国市・富士市・富士宮市・熱海市
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