親族後見人の職務
親族後見人による身上監護については、専門職後見人（司法書士や弁護士等が後見人に就くこと）に比べれば、関わり合いの深さにおいて、充実した職務がなされることが多いように思います。一方で、親族後見人による財産管理については、専門職後見人に比べると、課題のあるケースが多いです。
各業務に関連する制度
親族が成年後見人になれるのか？
後見等開始申立書に後見人候補者を記載することはできますが、最終的に後見人を選ぶのは家庭裁判所です。それをふまえて、後見人候補者の欄に親族を記載する場合の留意点やポイント、どういったケースで選任がされることが多いのか、一緒に確認してきましょう。
成年後見人等を選任するための手続きについて
成年後見人等の選任を求める場合には、管轄の家庭裁判所に申立てを行う必要があります。また、申立てに際しては、所定の書類を用意しなければなりません。どういった手続きが行われるのか、どういった書類が必要になるのか、どれくらいの費用が掛かるのか一緒に確認していきましょう。
成年後見制度の利用について
認知症等の原因で、法律上の意思能力が十分でない場合、ご本人だけでは有効に契約等の法律行為を行うことができません。そうした方の生活をサポートするために、成年後見制度は用意されています。この記事では、法定後見を念頭に置いて、どういったケースで利用がされるのか見ていきましょう。
相続財産の確定（遺産調査）
遺産承継手続きを行うにあたって、「どのような遺産があるか」というのは、自ら調査しなければ判明しません。しっかりとした調査を行わなければ、名義変更手続きを漏らしたまま、後日判明して相続人間でトラブルになったり、判明することなく忘れ去られてしまうこともあります。そういったことがないよう、少なくとも遺産分割協議を開始する前までに、しっかりとした遺産調査を行うべきです。
相続人の調査（戸籍調査）の必要性について
法務局（不動産の名義変更）においても、銀行（預貯金の解約）・証券会社（株式・信託の承継）においても、相続関係を確認できる戸籍一式の提出を求められます。 以下では、遺産承継に必要な戸籍の集め方と、手続き負担を軽減させてくれる「法定相続情報証明制度」の紹介をいたします。
遺産の分け方について（遺産分割協議）
遺産分割を行うにあたっては、相続放棄や相続税申告の有無をまず確認しましょう。そのうえで、法定相続分や相続財産の特性を考慮しながら協議を進めると、合意までスムーズに進んでいくでしょう。たとえば不動産は、相続後の管理・処分を考えると「共有しにくい財産」に分類できます。そこで、不動産を相続人の誰が取得するかということを、まず考えて
相続人に行方不明者が含まれる場合の遺産分割協議
戸籍調査により相続人の存在は判明したものの、その所在が不明で、協議を行うことができないという場合にも、その行方不明者を抜かして分割協議をすることはできません。 この場合の対応方法として、「失踪宣告」と「不在者財産管理制度」の利用が考えられます。
相続人に判断能力が十分でない方が含まれる場合の遺産分割協議
相続人の中に、認知症等が原因で、法律上の判断能力が十分でないという方が含まれていることがあります。こうした場合、遺産分割協議をおこなう際に、その方の権利保護のために成年後見人等を選任する必要があります。加えて、成年後見人を含む遺産分割協議においては、通常の遺産分割協議とは異なった対応が必要となります。
相続人に未成年者が含まれる場合の遺産分割協議
相続人の中に、未成年者とその親権者が含まれる遺産分割においては、未成年者のために特別代理人の選任が必要となってきます。 誰が未成年者の特別代理人となれるのか、どういった手続きが必要であるのかを確認するとともに、とりわけ重要な「未成年者の法定相続分への配慮」についても検討していきます。