子のない夫婦の成年後見・任意後見

子のない夫婦の成年後見・任意後見

2021年1月31日

1.お子様のいない夫婦の老後(相続・財産管理・後見)

お子様のいないご夫婦にとって、年齢を重ねてから発生する「介護の問題」は切実です。

とりわけ認知症・脳梗塞などによって介護が必要となるケースでは、介護を担当する配偶者の身体的・精神的な負担も課題となります。
こうした状況に備える1つの手段として、成年後見制度(法定後見・任意後見)をご紹介します。

成年後見制度とは、認知症等によって判断能力が低下した人に対するサポーターを選任する制度です。
大きく2つにわかれます。

  • 法定後見は、サポート内容とサポーターを「裁判所が選任」するものです。
  • 任意後見は、サポート内容とサポーターを「自らが契約によって決定」するものです。

私ども司法書士法人貝原事務所は、沼津・三島などの静岡県東部地域において、成年後見制度の利用支援(後見人等への就任や申立てのサポートなど)を積極に行っております。
こうした成年後見制度の利用支援の経験を踏まえつつ、本記事では制度一般につき、皆様と確認していきます。

2.任意後見について

(1)任意後見契約

任意後見は、サポートを受ける人(本人)と、サポーター(任意後見人候補者)が契約によってサポート内容を決定するものです。そのため、判断能力が低下してからでは契約を締結することができず、事前に、判断能力の低下に備えて、契約を締結しておく必要があります。
いわゆる「終活」の一環として、利用されることも多いです。

より詳しくは【参照記事:任意後見契約について】

(2)財産管理契約・見守り契約

任意後見契約は、判断能力低下前に契約を締結し、判断能力低下後の状態に備えるためのものです。
しかしながら、判断能力低下前においても、たとえば身体機能が衰えたことなどの理由によって、定期的な支払いや出金のサポート、日用品の購入等を依頼したいケースもあるかもしれません。そうした場合に、財産管理契約を締結して対応します。

また、見守り契約とは、ご本人の判断能力の状態を確認し、適切なタイミングで任意後見がスタートできるように、定期的な面会や電話連絡を行うためのものです。特に、任意後見受任者(将来、任意後見人となる人)が身近な親族ではなく、専門家等の第三者である場合に活用されます。

より詳しくは【参照記事:終活としての「財産管理契約」】

より詳しくは 【参照記事:終活としての「見守り契約」】

3.法定後見について

法定後見は、サポート内容とサポーターを裁判所が決定するものです。サポート内容は、いくつかの類型(法律で決められています。)に分かれており、医師の診断書に基づき、裁判所が決定します。

サポーターについては、家庭裁判所に申立てを行う際に「候補者」をあげることはできますが、かならず候補者が選任されるとは限りません。

また、成年後見人の報酬は裁判所が金額等を決定し、決定された金額をご本人財産から受け取ることとなります(任意後見の場合には、事前に、ご本人と任意後見人受任者とが契約で報酬額を決定します。)。

4.後見人には具体的に何をしてもらえるの?

後見人の職務には、身上監護と財産管理という大きな2つの括りがあります。

「身上監護」は、ご本人の生活環境の整備をおこないます。
介護サービスの要否判断と契約、施設や病院への入所・入院契約、施設・病院での生活の見守りなど、ご本人が希望する生活を送れるよう、各種サービスの契約を通じて生活環境整備する役割です。

「財産管理」は、ご本人が所有する預貯金や不動産等の資産の管理処分、月々の各種収入や支出の管理を行います。
このほかにも、高額介護サービス費等の助成や補助の申請、最近はコロナ禍における特別給付金の申請なども職務に含まれてきます。

任意後見の場合には、上記の中から、必要となるであろう職務を、ご本人と任意後見受任者が契約によって選択していきます。

5.後見人候補者を誰にするのか

後見人となるのに資格は不要です。従って、任意後見人であれば当事者の合意によって決定できますし、法定後見においても家庭裁判所が選任すれば後見人となることができます。
とはいえ、長いお付き合いにもなりますし、生活全般の面倒をみてもらうようなことになるので、誰を候補者とするかは非常に問題です。

(1)配偶者や親族が後見人になれるの?(親族後見)

配偶者がお元気ならば、配偶者が後見人になることも考えられるかもしれません。しかしながら、配偶者はご本人とともに年齢を重ねていきますし、将来どういったことが起きるかもわかりません。できることならば、ご本人よりも一世代くらい若い親族のほうが良いかもしれません。

ただし、親族を候補者とする場合には、その親族にしっかりと後見制度について理解してもらってください。また、後見人となってから、どのようなことが求められるのかも事前に知っておかなければなりません。その意味では、制度利用を検討する段階で、専門家(司法書士や弁護士)に是非とも相談してほしいです。

後見制度は、一旦開始すると当事者の判断では中止することができません。利用し始めてから「こんなはずではなかった」と思っても、遅いのです。

より詳しくは【参照記事:親族が後見人となることについて】

(2)専門家が後見になる場合(専門職後見人)

配偶者や親族に適任の方がいなければ、専門家(司法書士、弁護士、社会福祉士など)への依頼を検討します。

この際、法定後見であれば、誰を選任するかを裁判所に一任してしまうという方法もあります。この場合、裁判所は、裁判所の管理する候補者リストの中から適任と思われるものを選任します。

また、申立人となる親族等が、直接、専門家に候補者となることを依頼することもできます。
依頼された専門家が承諾すれば、任意後見の場合には任意後見契約を締結し、法定後見の場合には家庭裁判所に申立てをする際に候補者として申立書に明記します。
この専門家が、裁判所の候補者リストに含まれていれば、特段の事情がない限りは選任されることになるでしょう。

なお、専門職が後見人となる場合には、専門職後見人の「報酬」の問題がでてきます。

より詳しくは【参照記事:成年後見人の報酬について】

6.後見人では対応が難しいこと

これまでは、後見制度の概要をみてきましたが、後見制度では対応できないこともあります。
代表例が、死後の葬儀やお墓のこと、そして医療同意です。

(1)ご本人の葬儀・お墓に関する対応

後見人の職務は、ご本人が死亡すると同時に終了します。残された配偶者の方が、葬儀やお墓のことに対応できれば問題ないのですが、精神的・体力的にそれが難しいケースもかんがえられます。

そうした場合に備えて、まず第一に、健康なうちに葬儀やお墓について、ご夫婦で取り決めをしておくことが大切です。「どこで、どういった形で葬儀を行うのか。誰を呼ぶのか。」など、具体的なことを決めておけば残された配偶者の負担はグッと減るでしょう。また、お墓についても、先に永代供養墓に移すとか、年忌法要について事前にお寺と相談しておくとか、そういったことも大切です。

第二に、これは残された配偶者の方が対応することが出いないと予想されるケースですが、死後事務委任契約を締結する方法があります。これは、葬儀やお墓について、生前に第三者(司法書士等の専門家を含む)との間で契約を締結しておき、ご本人の死後、契約に沿って第三者が葬儀やお墓の対応をおこなうものをいいます。
いずれにせよ、判断能力が十分なうちに準備することが必要です。

より詳しくは【参照記事:終活としての「死後事務委任契約」】

(2)手術や終末期医療など医療行為への同意が必要な場面

後見人は、医療に関する同意は本人に代わって行うことはできません。
投薬・手術・身体拘束など、身体の侵襲を伴う行為については、他人に代わって判断してもらうことのできない行為とされているからです。

そうなると、本人に判断能力がなく、かわりにサインしてくれる身近な親族もいないときに困ったことになるのです。
当事務所においても、所属司法書士が成年後見人として活動する中で、こうした困った事例に幾度も直面しています。そして、現時点(令和3年1月)おいては、この点について法律的な解決はなされていません。

この点についても、先の葬儀・お墓と同様に、判断能力が十分なうちに準備することが必要です。
具体的には、治療保身に関する希望を書面に残しておくなどの対応です(市販のエンディングノートなどを見ると、こうした項目が必ずあるはずです。それだけ重要なものなのです。)。

また、尊厳死宣言公正証書という公正証書を作成するという方法もあります。
これは公証人が、本人の意思を確認し、公正証書として残すものですが、本人の「末期の状態においては、生命維持治療を差し控え、尊厳ある状態で死を迎えること。」を希望するとの意思を表明する手段となります。

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