自筆証書遺言による相続登記
遺産は、相続人に承継されるのが原則ですが、遺言がある場合には、遺言の定めが優先されます。遺言書の中で「不動産はAさんにあたえる」と記載されていれば、Aさんが相続人であろうがなかろうが、Aさんが不動産の承継者となり、Aさん名義に相続登記をすることになります
相続・遺言
相続登記と相続人・遺産分割協議の関係
相続人が複数名いる場合には、遺産分割協議によって、遺産承継者を決定する必要があります。遺産分割協議においては、相続人全員で、分割方法を決定する必要があります。相続登記手続きにおいては、相続人全員が印鑑証明書を提出します。
相続登記と不動産の売却
不動産の登記名義人が死亡した場合、これにより相続が開始します。 相続開始後に、不動産を売却する場合には、まずは相続人名義に変更をする必要があります。相続人に名義変更することなく、売却することはできませんので注意してください。売却にあたり名義変更する際に、相続人が１名であれば、その相続人名義に変更すれば良いのですが、相続人が複数人いる場合には、どのようにすれば良いのでしょうか。
複雑な相続登記（ご先祖名義の土地の相続登記について）
相続登記の専門家である司法書士でも大変な思いをすることが多い「ご先祖様名義の土地の相続登記」。「ご先祖様名義」のままだとどう困るのか、現在の相続人に相続登記するためにはどうすれば良いのか、司法書士の目線で解説していきます。２０２４年４月１日からはじまる相続登記の義務化も見据え、「ご先祖様名義の土地の相続登記」について考えてみましょう。
相続登記（親名義の敷地に子供の建物を新築）
マイホームを建てるときに、親名義の不動産の上に、子供の新築建物を建てるケースがあります。こういったケースでは、親の相続を見越して、遺言作成等の相続準備をすべきといえます。
相続登記の手続き負担の軽減について
最近のニュースで「相続登記の義務化」ということが話題になりました。これは、法務省の法制審議会（民法・不動産登記法部会）において、「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案」が決定されたことに起因します。上記要綱案においては、相続登記の義務化だけではなく、相続登記の手続き負担を軽減するために、現行の申請プロセスを変更することが提案されています。
どうして相続登記が義務化されるのか？
最近ニュースで「相続登記の義務化」ということが話題になりました。これは、法務省の法制審議会（民法・不動産登記法部会）において、「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案」が決定されたことに起因します。
死後事務委任契約とは
少子高齢化や親族関係の変化により「自分の死後の事務を第三者に託す必要がある」という方が増加しています。そうした方が利用する「死後事務委任契約」とは、どういった契約なのでしょうか？どのように利用すべきなのでしょうか？この記事では、死後事務委任契約のポイントや利用する際の注意点、費用などについて確認してきます。
終活と「直葬」「埋葬」「お墓」について
今回の記事で紹介したいのは、「直葬」「埋葬」についてです。成年後見人として「直葬」・「埋葬」に関与する機会が増えており、これらについて感じたことをご紹介します。
「相続放棄」にご用心！
相続に関する相談を受ける中で、注意しなければいけない言葉に「相続放棄」があります。どうして注意しなければならないかというと、一般の方が言うところの「相続放棄」と、法律用語としての「相続放棄」とで意味が異なるケースがあり、かつ、それぞれで法的な効力が全く異なるからです。