自筆証書遺言による相続登記

自筆証書遺言による相続登記

相続・遺言

1.自筆証書遺言の有効性を確認

遺産は、相続人に承継されるのが原則ですが、遺言がある場合には、遺言の定めが優先されます。遺言書の中で「不動産はAさんにあたえる」と記載されていれば、Aさんが相続人であろうがなかろうが、Aさんが不動産の承継者となり、Aさん名義に相続登記をすることになります(なお、Aさんが相続人でない場合には、相続ではなく「遺贈」により不動産を取得したことになります。)。
ただし、遺言に基づいて不動産名義を変更する場合には、
第1に、遺言が形式的に有効であること、を確認する必要があります。
第2に、遺言の内容を一義的に確定できるか、という点も確認する必要があります。

とりわけ自筆証書遺言においては、法律専門職が関係していない場合には、形式的不備(自書されていない、日付や押印がない、など。)により、遺言としての効力が認められないケースがあります。
また、遺言の内容が特定できず、具体的な遺産承継手続きに進めないことも頻繁にあります。「これで登記できるのかな?」と疑問に思ったら、まずは司法書士に相談してみることをオススメします。

2.家庭裁判所での検認手続き

自筆証書遺言については、遺言執行(遺言の内容を実現する手続き)に移る前に、家庭裁判所における検認手続きを済ませる必要があります。
これは、相続人等からの申立てにより、家庭裁判所において自筆証書遺言の内容を記録するもので、また手続きの過程で相続人全員に遺言の存在が通知されることとなります。法務局や金融機関等における遺言執行手続きにおいては、検認調書の添付が要求されます。
なお、よく勘違いされるのが、検認手続きを済ませたからといって「自筆証書遺言の有効性が認めらたわけではない」ということです。検認手続きが終わったからと言って、その後の遺産承継手続きを確実に進められるわけではない点に、注意してください。

ちなみに、公正証書遺言や法務局で保管されている自筆証書遺言については検認手続きは不要です。

3.「相続」による登記

遺言書において、特定の相続人に対して遺産を「相続させる」と記載されている場合には、不動産を承継した相続人のみが名義変更(相続登記)手続きに関与すればよく、相続人全員が関与する必要はありません。この点は、遺産分割協議に基づいて相続登記をする場合とは大きく異なります。
なお、遺言書に「相続させる」とは記載されていない場合でも、遺言の解釈上「相続させる」と考えられる場合もあります。この点については、司法書士や法務局に相談したうえで、手続きを進めるようにしてください。

4.「遺贈」による登記

遺言書において、相続人以外の者に遺産を承継させるとしている場合には、「遺贈」による名義変更登記が必要となります。
遺贈による登記の場合には、遺産を承継する者と、相続人全員(または遺言執行者)による共同申請が必要となります。遺言の中で遺言執行者が指定されていない場合、相続人全員の関与が必要となってくるため、相続開始後、家庭裁判所に対して遺言執行者の選任を申立て、裁判所によって選任された遺言執行者と遺産承継者で登記申請を行うケースもあります。
なお、現時点(令和3年2月)では、相続人に対する遺贈も同じように共同申請となっていますが、今後法律改正が行われ「相続」による登記と同様に単独申請となるかもしれません。

5.自筆証書遺言については法律専門職に相談を

(作成の場面)

上記1で記載したように、自筆証書遺言においては、形式不備や遺言内容の特定ができず、結果として遺言による遺産承継手続きが完遂できないケースが頻発します。
不動産(法務局)であれば比較的柔軟な対応をしてくれる傾向がありますが、預貯金(金融機関)については非常に厳格な対応をするので、結局、相続人全員の関与が必要になったケースもあります。そもそも金融機関によっては、自筆証書遺言による遺言執行の場合には、内容の如何に関わらず、相続人全員の同意書と印鑑証明書を提出させる場合もあります。

したがって遺言作成の段階で、そもそも自筆証書遺言という方式を選択するべきケースであるか、自筆証書遺言を選択するにしても遺言執行の際にスムーズに手続きできるような内容となっているか、法律専門職に相談しながら作成するのが肝心です。

(遺言執行の場面)

上記のように、自筆証書遺言については、形式不備や記載内容の不備が頻発します。形式不備は基本的にどうすることもできませんが、記載内容の特定については、こと不動産については、なんとか登記ができるケースもあります。「この遺言で登記できるのかな?」と疑問に思ったら、是非とも司法書士に相談するようにしてください。

内容の不備としては、次のようなケースが考えられます(弊所の取扱い事例をアレンジして記載しています。)。

  • 「不動産は姪1人に全て相続させる。」と記載してあるものの、姪が複数おり、誰が承継するのか特定でない。
  • 「自宅を相続させる。」と記載してあるものの、自宅建物のみか、敷地を含むのか明確でない。
  • 自宅敷地が2筆あったものの、1筆しか遺言書には記載されていない。

上記の事例では、補強資料を添付して何とか相続登記ができたケースもあれば、結局、相続登記ができなかったケースもあります。繰り返しになりますが、自筆証書遺言については、作成段階で法律専門職に相談しながら作成するようにしましょう。