法務局による自筆証書遺言の保管について
令和２年７月より、法務局における遺言書保管制度がはじまりました。 これは、自筆証書遺言の保管を法務局にて行うほか、相続開始後の手続きにおいても「保管されている遺言書の内容証明書」等を発行し相続手続きの円滑化をはかるものです。以下、この記事においては「遺言書保管制度」という言葉を使って、制度の内容をご紹介します。
相続・遺言
遺言の書換えや撤回の可否について
一度作成した遺言の内容を変更したり、撤回することは遺言者の自由です。 想定していた相続関係が変化した、あるいは遺言者の財産状況に変動が生じた、はたまた気持ちが変わったなど理由を問いません。
遺言事項と付言事項の区別
「遺言事項」とは、遺言の記載することで、遺言者の死亡後に法的効力が発生する事項です。遺言事項は、法律に定められている事柄に限定されています。遺言事項以外の事柄は、遺言に記載しても法的な効力は発生しません。これを「付言事項」といいます。付言事項は、あくまでも希望やお願いなのです。
相続放棄と相続の順位変動（誤った「相続放棄」に注意！）
相続放棄をすると、相続放棄をした者は「当初から相続人ではなかった」ことになります。相続放棄によって、同順位の相続人全員が相続人でないことになると、次順位の親族に相続資格が移ることになります。
相続放棄と３カ月の期間制限（熟慮期間）
今回の記事で紹介するのは、「相続放棄」に関する期間制限です。「相続放棄」の期間制限の特色は、期間制限のカウントの仕方について様々な考え方があって、単純に「死亡日から３カ月以内」というわけではないということです。
相続放棄の手続きについて
「相続」は、亡くなられた方の財産（マイナスの遺産も含む）を強制的に相続人に対して引き継がせる制度です。そうした「強制」を、相続人は「相続放棄」により拒否することができます。ただし、「相続を拒否する」という意思表示は家庭裁判所に対して行う必要がある点に注意が必要です。この記事では「相続放棄」の意味や仕組みについて確認していきます。
終末期医療に関する意思表示
延命治療に関する医療技術の発達により、植物状態になっても長年生きている（生かす）ことが可能となり、果たして単に延命を図る目的だけの治療が、本人のためになっているのかという問題提起
預貯金を相続したときの手続き（預貯金の名義変更・解約）
預貯金を相続したときに、どういった手続きが必要となるのか、ご紹介します。今回は、預貯金の名義変更・解約にともなう手続きについて解説します。
預貯金を相続したときの手続き（預貯金の調査と口座凍結）
預貯金を相続したときに、どういった手続きが必要となるのか、ご紹介します。今回は、預貯金の調査と、これにともなう口座凍結について解説します。
公正証書遺言による相続登記
遺産は、相続人に承継されるのが原則ですが、遺言がある場合には、遺言の定めが優先されます。遺言書の中で「不動産はAさんにあたえる」と記載されていれば、Aさんが相続人であろうがなかろうが、Aさんが不動産の承継者となり、Aさん名義に相続登記をすることになります・・・自筆証書遺言と異なり、形式面においても、内容面においても、不備があるケースは稀