相続人に未成年者が含まれる場合の遺産分割協議

相続人に未成年者が含まれる場合の遺産分割協議

2021年1月5日
相続・遺言

未成年者が含まれる遺産分割においては、特別代理人の選任が必要となってきます。 特別代理人の選任申立てにおいて重要な点は、どのような遺産分割協議を予定しているかということです。

1.特別代理人の必要性

本来、未成年者については、親権者が代理人として契約等を行うのが原則です。
遺産分割協議についても同じことが言えるのですが、相続の場面において注意すべきは、多くの場合、子だけでなく親権者自身も相続人となっているということです。
典型例が、父Aさんが亡くなり、相続人が配偶者Bさんと未成年の子Cという場合です。本来であれば、未成年者Cについては、親であるBが親権者として代理すれば良いのですが、BとCは、ともにAの相続人として遺産分割協議を行うべき当事者となっています。
こうしたケースにおいては、BとCは「利益相反状態」にあるとされ、法律上、親権者が子を代理することができないことになっています。したがって、このケースでは、親権者に代わって子を代理する「特別代理人」の選任を家庭裁判所に申立てる必要があります(こうした手続きを行わず、形式的に遺産分割協議書を整えてても、法務局や銀行等で手続きする際に、不備を指摘されることとなります。) 。
ちなみに、相続人全員が相続放棄を行う場合には、原則に立ち返って、親権者が子を代理して相続放棄することができます。親子双方が放棄すれば、利害対立はないからです。

2.誰が特別代理人となれるのか

特別代理人の資格に制限はありません。
弊所で関与した事例でよく見るのは、祖父母や兄弟姉妹(子にとっての叔父・叔母)です。
特別代理人の申立てにあたっては、誰がなるかよりも、後述するように、どのような遺産分割協議を予定しているかのほうが、重要です。

3.申立て手続きをどのように進めるのか

未成年の子が一人の場合には、未成年の子1名に対して、特別代理人の選任を申立てます。
未成年の子が複数いる場合には、それぞれに対して、特別代理人の選任を申立てます。
また、裁判所への申立てにあたっては、戸籍等の書類のほか「遺産分割協議書案」の添付を求められます
この「遺産分割協議書案の添付」がポイントとなります。裁判所では、協議書案のほか遺産目録等も要求し、子の法定相続分が充足されているかを審査します。そして、特別代理人の選任にあたっては、「別紙遺産分割協議書案のとおり分割するにつき、子Cの特別代理人としてXXを選任する。」というような形で提出された協議書案を援用して、裁判所が審判を行うのです。

4.子の法定相続分への配慮について

特別代理人は、子の利益を保護するために選任されるものです。したがって、子の利益(法定相続分相当の遺産)を確保することが原則となります。
冒頭にあげた例では、相続人が配偶者Bと子Cの2人でした。この場合、子の法定相続分は2分の1となります。したがって、遺産の2分の1は、子が取得するような内容にする必要があるといえるのです。
しかしながら、「未成年の子の養育費等を考慮すれば、その分を踏まえて、配偶者Bが遺産を取得するということにも合理性があるといえるのではないか。」との考え方もあるでしょう。そうした考えに基づいて、たとえば子の相続分を2分の1以下にする場合には、子の取得する遺産の価額が法定相続分を満たさない相当の理由を、裁判所に説明する必要がでてきます。
以前(10年くらい前)は、子の法定相続分への配慮は、それほど重要視されていませんでした。しかしながら、最近は、この点を、裁判所がしっかりと見ている印象です。家族の形も多様になってきましたので、子が取得すべき利益が、しっかりと確保されていることを確認する重要性が出てきたのかもしれません。
未成年者を含む遺産分割を行うにあたっては、子の法定相続分を配慮する必要があります。

5.特別代理人が選任された後の手続き

特別代理人が選任された後は、通常の遺産承継手続きと大きく変わるところはありません。
未成年者の代理人として、特別代理人が遺産分割協議に参加し、その合意が成立した場合には、遺産分割協議書に特別代理人が押印(実印にて)します。
法務局での不動産名義の変更、あるいは銀行等における遺産承継手続きにおいては、通常必要となる戸籍や印鑑証明書のほかに、特別代理人選任審判書と特別代理人の印鑑証明書が必要となってきます。