社会福祉法人の登記手続きについて

会社設立・法人登記

社会福祉法人の登記事項に変更が生じる場合には、変更登記申請を行う必要があります。社会福祉法人の登記事項は次のとおりです。

社会福祉法人について

会社設立・法人登記

社会福祉法人は、社会福祉法の定めるところにより設立される法人です。 その名のとおり社会福祉事業を行うことを目的とするもので、設立に際しては静岡県知事(または市長。以下、静岡県知事等といいます。)の設立認可が必要となります。

医療法人の登記手続きについて

会社設立・法人登記

医療法人の運営においては、行政庁(保健所や法務局)への届出を必要とする事務がたくさんあります。当事務所(沼津市の司法書士貝原事務所)は、行政書士登録をしている司法書士が在籍しているため、登記手続きのみならず管轄保健所等への届出にも対応が可能です。決算届はもちろんのこと、理事長の変更、理事の追加、定款変更など各種手続きのサポートを行っています。

医療法人について

会社設立・法人登記

当事務所(沼津市の司法書士貝原事務所)は、行政書士登録をしている司法書士が在籍しており、医療法人に関する登記手続きだけでなく、管轄保健所等への届出など行政手続き全般に対応可能です。決算届、理事長の変更、定款変更や理事の追加など幅広く医療法人運営のサポートを行っています。

一般社団法人とNPO法人との比較

会社設立・法人登記

一般社団法人とは、いわゆる「一般社団法人法」により定められている所定の手続きをとることで設立可能な法人です。設立にあたって、行政庁等の許可は必要ありません。 NPO法人とは、正式には「特定非営利活動法人」といいます。いわゆるNPO法に基づく法人であり、設立にあたっては所轄庁の認証が必要となっています。

株式会社と合同会社との比較

会社設立・法人登記

会社設立の話をする際に、ほとんどの方は「株式会社」の設立を希望されます。 ただし、最近は、最初から合同会社の設立を希望されたり、合同会社か株式会社か悩んでいる状態で当事務所にご相談にお越しいただくといったケースも増えてきました。

一般社団法人について

会社設立・法人登記

一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」によって規定される手続きを踏むことで設立可能な「非営利法人」の一種です。 「非営利である」というのは、余剰利益を法人の構成員で分配しないことを指します。 勘違いされる方が多いのですが、非営利法人も、余剰利益の分配をしなければ、収益事業をおこなっても構いません(ボランティア活動だけに活動が制限されるわけではない)。 また、事業に従事する役員や従業員に対して給与を支払うことも可能です。

許認可が必要な業種と会社設立について

会社設立・法人登記

株式会社を設立し、実際に許認可を必要とする事業を行うのであれば、設立段階から許認可の取得を見据えて設立準備を行う必要があります。 一部ではありますが、一例として建設業許可の要件との関係について見てみましょう。

会社設立と未成年者について

会社設立・法人登記

未成年者は発起人(=株主)となることが可能です。 ただし、未成年者が法的な行為(会社設立も含みます。)を行う際には、親権者の同意が必要となります。したがって、発起人となることについても親権者の同意が必要となります。

会社設立時の発行株式数について

会社設立・法人登記

発起人が複数いるのであれば、その出資割合によって発行株式数を調整します。 また、設立の段階では大きな違いはありませんが、将来的に株式を贈与する際には、①のケースでは株式を分割する必要がありますし、②のケースでは1株贈与すれば10%の議決権を贈与することになります。