株式会社を設立するのに必要な人数について
１人だけで株式会社を設立することが可能です。 株式会社には、最低１人の株主と、最低１人の取締役（＝代表取締役）が必要です。そして株主と取締役は同一人物が兼ねることができます。１人の方が、株主＝取締役＝代表取締役となる会社は「一人会社」ともいわれます。
各業務に関連する制度
遺産承継と相続税の申告について
相続が発生したときに、皆さんが心配されるのが「相続税」です。相続税は、一定の期間内に、みずから相続財産を評価して、必要な計算を行い、税務署に申告をする必要があります。この記事では、相続税の基本的なことがらをおさえながら、相続準備の重要性や、すみやかな遺産承継手続きへの着手がポイントとなることを確認していきます。
沼津の司法書士貝原事務所が提供する相続・終活に関係したサービスについて
相続に関連して、当事務所が提供するサービスをご紹介します。
借金・債務の相続について
借金（お金を返す義務）については、すこし取扱いが異なります。借金の場合には、各相続人が法定相続分に応じて返済義務を承継します。 遺言や遺産分割協議によって「１人の相続人が借金をすべて相続する」としても、お金を貸した債権者は法定相続分に応じた返済を各相続人に求めることができるのです。
相続の発生と相続放棄について
相続人が相続の効力を拒否したい場合には、特定の手続きをとる必要があるのです。相続の効力を拒否したい理由は相続人によって様々です。 「財産よりも借金のほうが多いから」「疎遠であったため、債務があるか不安。」「疎遠であったため心情的に相続を遠慮したい。」「幼少期より別に暮らしており、相続に関与したくない。」など、ほんとうに様々です。
遺留分侵害額請求権について
遺言によって特定の相続人に全財産を相続させた場合において、遺留分を有する他の相続人は遺産を取得した相続人に対して、遺留分侵害額に相当する金銭を請求することができます。「できる」というのがポイントで、遺留分に反した遺言が自動的に無効になるわけではなく、遺留分の行使は各相続人の判断に任されます。
祭祀承継（仏壇・お墓など）について
相続に際して、お墓や仏壇などの「祭祀財産」と呼ばれるものは、通常の相続財産と異なる方法で承継されます。この記事では、お墓や仏壇などの「祭祀財産」の特徴をチェックするとともに、お墓や仏壇などを引き継ぐ際の注意点について確認していきます。
相続した預貯金の承継・解約について
預貯金の相続手続きを行う際には、各金融機関に対して手続きを行う必要があります。そのため、複数の金融機関に預貯金口座を有していると、それだけ相続手続きの手間が増えることになります。効率的に預貯金の相続手続きを行うためには、相続人間で遺産分割協議を行う前に、各金融機関から相続手続きを行うのに必要な書式を受け取っておくことです。
相続登記について（亡くなった人の土地建物の名義変更）
登記されている不動産の名義人が亡くなった際には、その方の名義を変更する必要があります。こうした名義変更の手続きを「相続登記」といいます。相続登記の義務化によって、「相続登記」という言葉を聞く人も増えたのではないでしょうか？この記事では、相続登記・義務化について確認するとともに、義務化への備えについてもご紹介していきたいと思います。
遺産分割調停・遺産分割審判について
遺産分割協議を成立させるためには、相続人全員の合意が必要となります。 「話し合いはしたけれど、分割方法がまとまらない。」「話し合いを拒否する相続人がいて、まったく進められない。」というケースでは、相続人だけでは遺産分割を完了させることは困難です。 そうしたケースでは、裁判手続きを利用して遺産分割を行う方法を利用します。