親族後見と選任パターンについて

親族後見と選任パターンについて

1.後見人となるのに資格はいらない

(ケース1)
Aさんは、長年、叔母Bさんの介護の世話を行ってきた。これまでBさんは自宅で生活していたが、介護度があがり自宅での生活が困難となってきたので、自宅を売却して老人ホームに入所することとした。しかしながら、Bさんは認知症の症状が進み「成年後見人を選任しなければ自宅を売却することはできない」と不動産業者に言われてしまった。

(ケース2)
Aさんは、Bさんとの二人兄弟である。Aさんは婚姻してから東京で生活しており、Bさんは母Cさんと沼津で同居している。Bさんは認知症の母Cさんの介護を長年行ってきたが、BさんがCさんの年金や個人資産を自分のために流用している事実をAさんは偶然知った。これに憤慨したAさんは、自らが後見人としてAさんの財産を管理しようと後見人選任の申立てを行った。Bさんは、Aさんが成年後見人となることに反対している。

後見人となることに資格は不要です。法律上、未成年者等は後見人になれないといった条件はありますが、弁護士や司法書士などの資格がなければなれないというわけではないのです。
親族が後見人となることを希望する場合には、後見人選任を家庭裁判所に申立てる際に、申立書の「後見人等候補者欄」に就任を希望する親族の名前を記載します。この親族が後見人として適任と家庭裁判所が判断し選任すれば、成年後見人となることができるのです。

【参照記事:後見人選任の申立てについて】

2.家庭裁判所の考え方

以前の家庭裁判所の選任方針は「高額の財産があると親族は後見人になれない」とか「原則として専門職が後見人に選任されるべき」などと言われていました。しかしながら、最近では「後見人への就任を希望する親族がいれば、まずはその適否を判断しましょう。」という方針に変更されています。
たとえばケース1のように、従来からご本人(Bさん)の介護・看護の面倒を見ているようなAさんが後見人への就任を希望するのであれば、原則としてAさんの就任が認められるでしょう。

ただし、親族間で意見の相違があったり、事実上Aさんが行ってきたBさんの財産管理に著しい問題があるなどの特別の事情がある場合は別です。ケース2が典型例で、いわば「相続争いの前哨戦」のような状態になっている場合には、親族後見は難しいと言わざるを得ません。ほかにも親族の候補者が不適当とされるのは、(1)ご本人の財産運用が主目的で後見人の職務・職責を理解していない、(2)候補者が遠方に居住していたり健康上の不安があるなど後見人の職務を円滑に行えいない恐れがあるといったケースもあげられます。

3.事案に則した選任方法

親族後見の場合には、後見人の選任方法にもバリエーションがあります。専門職後見人が選任される場合には、ほとんどのケースで後見人1名が単独で選任されるのみかと思いますが、親族後見の場合には、つぎのような選任パターンが考えられます。

(1)リレー型

申立て時に明らかとなっている課題(遺産分割や不動産売却など)の解決を、当初は専門職後見人に託して、その課題が解決した後に親族後見人と交代するというパターンです。

(2)分掌型の複数後見

申立て時に明らかとなっている課題(遺産分割や不動産売却など)の解決は専門職に、身上保護については親族後見人に、それぞれ職務権限を分けて複数の後見人を選任するというパターンです。リレー型と似た形となりますが、すでに事実上の財産管理や身上保護を親族が行っているケースとなることが多いと感じています。

(3)後見監督人

後見人としては親族後見人のみを選任し、その監督人として専門職を選任するパターンです。「監督人」というと監視監督する役割のみを担うと誤解されがちですが、この場合の監督人に期待されるのは助言・指導の役割です。

上記のケース1においては、Aさんの財産管理面(不動産売却)の経験や知識の程度によって、「ある程度は一人でできそうだな」と思われれば単独あるいは後見監督人が選任されるパターン、「一人では心配だな」と思われば分掌型かリレー型が選択されることになりそうです。

【参照記事:成年後見監督人の役割について】

4.申立てにあたり準備が必要

以上が親族後見人の選任についての一般的な説明となります。
しかしながら、実際の事案において候補者の親族が選任されるかどうかは家庭裁判所の専権事項です。
就任を希望する親族としては、選任の申立てを行う際に、ご本人の状況や親族の関与状況、財産管理の能力も含めた後見人としての適性、親族候補者が後見制度を正しく理解していることなどを、申立書面を通して裁判所に正しく伝える必要があります。
こうした申立書面の作成にあたっては、自らも後見実務を行い、また複数の申立てに関与した経験をもつ司法書士等のサポートが有効でしょう。

【参照記事:後見人選任の申立てについて】

【参照記事:後見人の業務について】