【事例】叔父・叔母(おじ・おば)の相続と遺言

【事例】叔父・叔母(おじ・おば)の相続と遺言

2021年1月24日
相続・遺言
守秘義務および個人情報保護の観点から、実際の事案を変更・編集して記載しています。

甥や姪が叔父・叔母の生活援助(介護)をしているケースでの遺言活用

依頼者はAさん。(沼津市在住)

Aさんは独り暮らしをしている高齢の叔母Bさんの生活援助(通院の付き添いや介護ヘルパーとの橋渡しなど生活介助全般にわたる援助)をしています。
Bさんに婚姻歴はなく、子供もいなかったのですが、Bさんの姉Cさんの娘であるAさんを、自分の子供のように可愛がってきました。
Aさんも、叔母Bさんに対しては、幼いころから面倒を見てもらったという気持ちもあり、進んで生活援助を行ってきました。 Bさんの推定相続人は、Bさんの姉Cさん(Aさんの母。存命。)と、兄にあたる亡Dさんの子供であるEさんとFさんでした。Bさんは、Aさんとは小さいころから交流があったものの、Eさん・Fさんとは居住地が遠方だったこともあり、ほとんど交流はありませんでした。

1.ご依頼に至る経緯

最初に弊所にご相談いただいたのは、遺言の作成についてでした。
Aさんからの連絡を受け、最初は、Bさん宅にて、司法書士も含め3名で打合せを行いました。
Bさんの当初の希望としては、推定相続人であるCさんか、その子であるAさんに遺産を承継させたいというものでした。

2.兄弟姉妹の相続と遺言の効用

Bさんのケースでは、仮にBさんに相続が発生した場合、相続人となるのはBさんの兄弟姉妹です。そして、兄弟姉妹の中ですでに死亡している方がいる場合には、その子が代襲相続人となります。
Bさんについても、兄Dさんが既に亡くなっていることから、その子供であるEさん・Fさんが登場してくることになるのです。しかしながら、Bさんにとっても、Eさん・Fさんにとっても、お互いが疎遠であったため、遺産承継に関与することは遠慮したいということのようでした。

仮に遺言がない場合には、相続関係は法律の規定に従って決定されることになります。当事者で「遺産承継には関与したくない」という意向があっても、遺産処刑の手続きには、どうしてもEさん・Fさんが関与してくることになります。一方で、遺言を用意しておけば、Eさん・Fさんの関与を省略することができます。

今回のケースでは、Bさんの希望を踏まえ、Aさんに遺産を承継させる内容で、遺言案を用意しました(そのほかにも、想定されるケースに対応するため様々な文言を盛り込んでいます。詳細は守秘義務との兼ね合いもあるため省略します。)。
また、遺言は公正証書遺言によることとし、弊所にて公証役場との事前調整、証人の準備等を行いました。弊所との打ち合わせは原則的にBさん宅で行い(3回ほど)、最終的な遺言作成は沼津市の公証役場に出向いていただき30分ほどで手続きを完了させました。

3.成年後見制度・任意後見契約の検討

遺言の検討を行う中で、もう1つの課題として、将来、Bさんが老人ホームに入居する場合に、Bさん自宅をどうするか、Bさんの財産管理をどうするかといった課題がでてきました。
実は、Aさんの母Cさんは、数年前に認知症を発症し、現在は特別養護老人ホームにて生活をしています。現在は、老人ホームで穏やかに生活されていますが、入所に至るまでの間は、AさんはもちろんBさんも大変苦労されたそうです。そのため、現時点で何かしらの対策をとっておきたいという希望があったのです(なお、「Cさんが認知症」という事情は、前述の遺言作成にも関係しています。遺言によって、Cさんが遺産分割協議に参加しなければならない状態を回避しているのです。)。
Aさんが、財産管理面を含め対応できるということであれば、任意後見契約がベストかと思いましたが、生活援助や介護については全く問題ないが、金銭管理についてはAさん自身では対応したくない(対応できる自信がない)ということでした。その他の懸念点もあったため、任意後見契約については見送りとなりましたが、必要な場合にはAさんから成年後見人選任の申立てを行うこと、現時点においては財産目録を作成し「どこに預貯金や株・投資信託があるか」ということは、いざというときにAさんが把握できるようにしておくこととしました。

4.最後に

上記のケースでは、遺言と財産目録の作成により、老後に備える対応としました。
より万全に対策を行うのならば、任意後見契約の締結なども必要にはなってきますが「実際に制度を利用するかどうかは、個々の事情をふまえて判断するべき」といえます。
今回のケースにおいても、任意後見契約を締結すれば老後への対応策としては100点満点となりますが、具体的な事情を検討した結果、判断能力低下時に成年後見申立てを検討したほうがベターという結論に至りました。

客観的にみて100点満点の対応をすることが正解とは限りません。個々の事情に合わせて、当事者が納得する判断をすることが重要です。様々な情報を提供し、こうした判断の手助けをすることが弊所の役割ではないかと考えています。

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